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　国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表した。洪水などの発生後も機能を継続できるよう、マンションやオフィスビル、病院、庁舎などにおける電気設備の浸水対策の在り方や豊富な具体例を示したのが特徴だ。両省は2019年10月の台風19号による浸水被害を踏まえて検討を重ねてきた。

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