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 国土交通省は、違法な長時間労働を前提とした不当に短い工期の設定を禁止する。工期設定に関する受発注者の責務を規定した建設業法の改正案を、2019年の通常国会に提出する考えだ。週休2日の確保などを踏まえた適正な工期設定の基準も作成する。6月22日に公表した中央建設業審議会・社会資本整備審議会建設部会基本問題小委員会の中間取りまとめに具体策を盛り込んだ。

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