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　政府は、PPP（官民連携）・PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の対象分野や活用地域を広げ、2022年度から31年度までの10年間で、民間事業者の契約期間中の総収入に当たる事業規模を30兆円にする目標を掲げた。22年6月3日の民間資金等活用事業推進会議で新たな行動計画を決定した。

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