山口県山陽小野田市は、市立山口東京理科大学の危険物貯蔵所を設置する建物で、耐火被覆の範囲を誤って発注し、そのまま施工されたことを公表した。完了検査の手続き中に消防法令で定める構造の基準を満たしていないことが発覚。薬学部のカリキュラムに支障を来さないよう、別途、独立した危険物貯蔵所を建設する。同市議会の一般会計予算決算常任委員会は6月26日に、危険物貯蔵所新設のための設計委託料176万円の補正予算を可決した。
問題になった危険物倉庫棟は、鉄骨造・平屋建て、延べ面積267.84m2で、6つの倉庫と汚水処理施設から成る。6つの倉庫のうち約27m2の少量危険物貯蔵所と約49m2の危険物貯蔵所に、実験用の薬品や廃棄物を貯蔵する計画だった。
消防法に基づく危険物の規制に関する政令に従って倉庫棟全体を耐火構造とする必要があるが、竣工した建物は危険物を貯蔵する範囲のみが耐火構造だった。市が入札図に誤った耐火被覆範囲を書き込み、そのまま施工された〔図1〕。
〔図1〕発注者が入札図に誤って追記
市が工事の再入札時に耐火被覆に関する追記を行った図面（赤線の部分）。誤って危険物を貯蔵する部分のみ耐火構造にした。山陽小野田市議会での説明資料（資料：山陽小野田市）
[画像のクリックで拡大表示]
