全806文字
民間工事を手掛ける建設会社を対象に国土交通省が実施した調査で、発注者などが提案した工期が短いと回答した企業が全体の約3割に上った。調査は適正な工期設定に向けて、問題点を把握するのが目的。対象は、建設業法の規定に基づく届け出団体の会員企業だ。有効回答数は1471社。3月にインターネットで実施し、6月15日に結果を公表した。
調査では、2020年9月以降に請け負った工事に限定して状況を尋ねた。発注者や元請け会社などの注文者が提案した工期について「短い工期が多かった」が29.2％、「著しく短い工期が多かった」が1.6％だった。
2次以下を主体とする下請け会社78社に限って見ると、「短い工期が多かった」が37.2％、「著しく短い工期が多かった」が7.7％で、計44.9％に上る〔図1〕。請負階層が深くなるほど、工期を短いと捉えている実態が明らかになった。
〔図1〕注文者から提案された工期は適切だった？
注文者が提案した工期について、2次以下を主体とする下請けの計44.9％が「短い工期が多かった」と回答した（資料：国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成）
[画像のクリックで拡大表示]
