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 国土交通省は建築基準法施行令を改正し、風力発電設備の立地調査に用いる「風況観測塔」などの構造規制を緩和する〔写真1〕。大型風力発電設備の整備を後押しする狙いがある。公布は9月、施行は10月1日の予定だ。

〔写真1〕風況観測塔は鉄柱と支線で構成される
〔写真1〕風況観測塔は鉄柱と支線で構成される
風況観測塔の施工例(写真:新エネルギー総合研究所)
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青森県にある日本最大級の陸上風力発電所「ウィンドファームつがる」(写真:グリーンパワーインベストメント)
青森県にある日本最大級の陸上風力発電所「ウィンドファームつがる」(写真:グリーンパワーインベストメント)
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 規制緩和の対象は、存続期間が2年以内で、構造や周辺に安全上の支障が生じないことを確認した高さ60m超の工作物。風況観測塔を念頭に置く。国土交通大臣が新たに定める基準に適合すれば、時刻歴応答解析や大臣認定などが不要になる。

 具体的には、支線を要する構造の鉄柱であることや、高さ90m以下であること、荷重や外力に対して構造耐力上安全であると確かめたものであることが条件だ。

 設置場所については、山地や原野など、関係者以外が容易に立ち入る恐れがないエリアであることを求める。このほか、基礎部分から周囲の建築物や道路などまでの距離を、高さの2倍以上確保しなければならない。建築確認手続きなどは、従来通り必要だ。