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 三菱地所など7社は7月27日、新たな総合木材会社「MEC Industry(メックインダストリー)」を設立したと発表した。建築用木材の生産から流通、施工、販売までを新会社が一貫して担うことで中間コストを省き、建築物の木質化に使える新たな建材や、プレハブ工法を採用した木造戸建て住宅などを低価格で供給する〔写真1〕。設立から10年で売上高100億円を目指す。

〔写真1〕木材の生産から住宅の販売まで一貫して手掛ける
〔写真1〕木材の生産から住宅の販売まで一貫して手掛ける
MEC Industryの森下喜隆社長。7月27日の会見で「建築の既存の枠組みをイノベーションする会社を目指す」と語った(写真:日経アーキテクチュア)
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 新会社には三菱地所のほか、竹中工務店や大豊建設、松尾建設(佐賀市)、建築資材などを扱う総合商社の南国殖産(鹿児島市)、建築用金属製品の製造・販売を手掛けるケンテック(東京都千代田区)、集成材メーカーの山佐木材(鹿児島県肝付町)の計7社が出資した。資本金19億2500万円の内訳は三菱地所が7割、残り6社が3割だ。

 7社の技術や販売チャネルを活用して商品開発と製造が連動する効率的なシステムを構築し、中間コストの削減を図る。従来は木材の調達や製材、加工などの各段階を小規模な組織が個別に担っており、都度、無駄なコストが生じていた〔図1〕。

〔図1〕狙いは中間コストの削減
〔図1〕狙いは中間コストの削減
MEC Industryの事業内容と、既存の木材事業の比較(資料:MEC Industry)
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 三菱地所からMEC Industryの社長に就いた森下喜隆氏は7月27日の会見で、「まずは三菱地所がデベロッパーの立場から積極的に木材を活用していくことが、新会社のエンジンになるはずだ。将来的には中高層建築物や大規模建築物での木材利用を実現していく」と抱負を語った。