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 「令和2年7月豪雨」で市街地の広範囲が浸水し、2人が死亡した福岡県大牟田市〔写真1〕。市内の住宅被害は8月24日時点で約2460棟。なかでも半壊と認定された住宅は1200棟を超える。市は「大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会」(委員長:渡辺亮一・福岡大学工学部教授)を設置して、8月25日に第1回委員会を開いた。被害拡大の原因や市の対応などについて検証し、2020年内に報告書を取りまとめる。

〔写真1〕市街地の広範囲が浸水し2人死亡
〔写真1〕市街地の広範囲が浸水し2人死亡
2020年7月7日の福岡県大牟田市の様子。24時間降雨量が446.5mmと同市では観測史上最大を記録。避難所に指定されているみなと小学校や三川地区公民館が一時孤立した(写真:国際航業の写真に日経アーキテクチュアが加筆)
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 総務省消防庁によると20年8月24日時点で豪雨による全国の住宅被害は、全壊319棟、半壊2009棟、一部損壊2230棟、床上・床下浸水1万3934棟に上る。大牟田市では全壊11棟、半壊1218棟、一部損壊1122棟、床上浸水108棟と、半壊・一部損壊については全国での被害の半数以上を占める。大牟田市税務課の境康晴課長は被害について「想定を大きく上回る」と説明する。

 市が被災直後に目視調査を実施した際には、全壊・半壊した住宅は確認できなかった。しかし、罹災(りさい)証明の発行に伴う現地調査で壁や床、柱の腐食が目立つ住宅が多数確認された。「2日間以上、水が引かなかった地域もある。浸水が長時間解消されなかったことが被害拡大の要因の1つではないか」(境課長)

被災時にポンプ場が停止

 被害拡大について「人災だ」という見方もある。市が20年7月30日と同年8月7日に市みなと校区で開催した住民説明会では、被災時に排水を停止した三川ポンプ場について質問が集中した。

 三川ポンプ場は周辺より土地が低い三川地区にたまる雨水を諏訪川に排水することを目的として1968年に整備された。12台のポンプが設置されていたが、被災時は全てのポンプと電気設備施設が浸水して排水を停止した。「改修や増強をしながら稼働をしていたが、計画以上の降雨で対応できなかった」(市企業局)

 ポンプ場については、17年に市みなと校区運営協議会から市に増設を求める要望書が提出されていた。15年から道路冠水などが続いて発生していたためだ。市企業局は日経アーキテクチュアの取材に対して、「ポンプ増設には多額の費用がかかる。当時は他のポンプ場を整備していたので、すぐに対応できなかった」と回答した。