6月に発生した大阪北部地震によって、自治体のずさんな施設管理の実態が浮き彫りになった。ブロック塀倒壊事故を受け、三重県は県有施設のブロック塀を調査。この際に県有の「特定建築物」や「特定建築設備等」、計214棟で建築基準法に基づく定期点検が未実施だったと判明した。

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