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 環境省は、建築物の解体・改修工事におけるアスベスト(石綿)の飛散防止対策の強化に乗り出す。規制対象の建材の種類を拡大し、全ての解体工事などで事前調査を義務付ける。9月2日に開いた中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会(委員長:大塚直・早稲田大学大学院教授)で素案を示した。同省は、年内にも取りまとめる答申を踏まえ、2020年の通常国会で大気汚染防止法の改正案を提出する見通しだ。

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