国土交通省は住宅・建築物の省エネルギー基準への適合義務化の在り方などを決めていくための議論を始めた。9月21日に社会資本整備審議会の建築分科会・建築環境部会の合同会議を開催。会議の席上、住宅の省エネ基準適合義務化を中心に一定の配慮を求める声が相次いだ。

この記事は有料会員限定です

「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

日経クロステック有料会員になると…

・専門雑誌7誌の記事が読み放題
・注目テーマのデジタルムックが読める
・雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い


日経クロステックからのお薦め

日経BP総研の問い合わせフォーム

企業価値を高めたいとお悩みなら

日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG／SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。

ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。

日経BP総研の問い合わせフォームへ行く