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 鹿島と清水建設、竹中工務店を幹事とする建設会社16社は9月22日、建設ロボット・IoT(モノのインターネット)分野の研究開発を共同で実施する「建設RXコンソーシアム」を同日付で設立したと発表した。大手3社による連携に準大手・中堅も加わることで、ロボットなどの開発や普及を加速させ、建設業界全体の生産性向上につなげる。一方、大成建設と大林組は参加を見送った。

 会員企業は鹿島、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーション、戸田建設、フジタ、熊谷組、前田建設工業、安藤ハザマ、西松建設、鴻池組、東急建設、浅沼組、奥村組、鉄建建設、銭高組の計16社〔写真1〕。

〔写真1〕RXは「Robotics Transformation」(ロボット変革)の略
〔写真1〕RXは「Robotics Transformation」(ロボット変革)の略
建設RXコンソーシアムの会員企業は計16社。会長は鹿島の伊藤仁専務執行役員、副会長は清水建設の印藤正裕専務執行役員と竹中工務店の中嶋啓吾執行役員副社長が務める(写真:建設RXコンソーシアム)
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 コンソーシアムでは、建設ロボットや建設機械、ソフトウエア、IoTなど施工に関係する技術を対象に、新規技術の研究開発や既存技術の機能向上・改良を共同で実施する。既存のロボット技術の相互利用などにも取り組む。

 似たような研究開発を共同で実施することで無駄をなくし、ロボットなどの普及を加速させるのが狙いだ。ロボットを共通化すれば生産台数を増やせるので、本体価格が下がり、普及しやすくなる。現場で実際にロボットを使う専門工事会社にとっては、操作方法を習得しなくてはならないロボットの種類が減るなどのメリットがある。

 建設ロボットなどの開発・普及をテーマとしたゼネコンの技術連携は、鹿島と竹中工務店が2019年12月に開始。20年10月には清水建設が合流した。

 参加企業を計16社へと大幅に増やし、スケールメリットを働かせることで、研究開発や新技術の普及を加速させる。コンソーシアムを立ち上げたのは、参加企業の合意形成を円滑にすることなどが狙いで、法人格は持たない。会費は年間20万円だ。