サブリース事業巡って初の公取委勧告
住宅会社の不祥事が続いている。公正取引委員会は9月24日、大東建託と子会社の大東建託パートナーズ（東京都港区）に消費税転嫁対策特別措置法違反、いわゆる買いたたきがあったとし、差額分約30億円の支払いと再発防止を勧告した。両社は、14年4月以降の消費税増税分を不動産オーナーなどへの賃料に上乗せしていなかった。
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