国土交通省は、6月に発生した大阪北部地震で約6万6000台のエレベーターが緊急停止したことを受け、業界団体などに対し、高齢者などの災害弱者が住む集合住宅のエレベーター復旧を優先する方法を検討するよう通知した。通知を受けたのは日本エレベーター協会と主要なエレベーターメーカー5社で、国交省は年内に報告するよう求めた。

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