国土交通省は、6月に発生した大阪北部地震で約6万6000台のエレベーターが緊急停止したことを受け、業界団体などに対し、高齢者などの災害弱者が住む集合住宅のエレベーター復旧を優先する方法を検討するよう通知した。通知を受けたのは日本エレベーター協会と主要なエレベーターメーカー5社で、国交省は年内に報告するよう求めた。
この記事は有料会員限定です
「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
【SE応援割開始】月額プランは8月末まで無料
日経クロステックからのお薦め
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。