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　改正建築物省エネ法が11月16日に一部施行される。国土交通省と経済産業省は10月24日、合同会議を開き、建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）などに関する政省令案などをとりまとめた〔写真1、図1〕。

〔写真1〕新省エネ基準をとりまとめ
〔写真1〕新省エネ基準をとりまとめ
国土交通省と経済産業省が2019年10月24日に開いた合同会議の様子（写真：日経アーキテクチュア）
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〔図1〕届け出義務制度の審査手続き合理化などを11月に施行
〔図1〕届け出義務制度の審査手続き合理化などを11月に施行
改正建築物省エネ法の施行を受けて定められる主な基準。共同住宅などの届け出義務制度の審査手続きを合理化するほか、戸建て住宅などの簡易な評価方法などを追加（資料：国土交通省）
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　合同会議では、19年5月に公布された改正建築物省エネ法を受け、省エネ基準の見直しについて検討してきた。国交省は合同会議での議論を踏まえた政令などの案を公表し、10月4日まで意見を公募。パブリックコメントを受けて一部を修正し、合同会議で報告した。