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政府は12月8日の臨時閣議で、財政支出が約40兆円、事業規模が約73.6兆円に上る新たな経済対策を決定した。
主な内訳は、新型コロナウイルス対策が6兆円、ポストコロナに向けた経済構造の転換などが51.7兆円、防災・減災や国土強靭化が5.9兆円。実質GDP（国内総生産）を3.6％ほど押し上げる効果を見込む。
経済構造の転換などに向けて掲げたのが、デジタル改革とグリーン社会の実現だ。
前者については、行政手続きにおける書面・押印・対面の見直しを進め、オンライン化を加速させる。適当でないものを除き、原則として全ての行政手続きを5年以内にオンライン化する。データを活用した街づくり手法であるスマートシティーの推進と海外展開なども盛り込んだ。
グリーン社会の実現では、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする目標の達成に向けて施策を講じる。建築分野では、既存住宅の断熱リフォームやZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）化を支援するほか、省エネ性能の高い木造住宅などの普及を促進する。グリーン住宅ポイント制度の創設、給排気時に外気と内気の熱交換を行って室温を保ったまま換気ができる高機能換気設備の導入支援などを盛り込んだ。
防災・減災や国土強靭化については住宅や建築物の地震・津波対策のほか、病院、公共施設や学校などを含む防災拠点・避難施設、社会福祉施設などの「耐災害性強化」に取り組むとした。
