外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける改正出入国管理法が12月8日、参院本会議で可決、成立した。政府は2019年4月に新資格を導入する見通しで、建設業の受け入れ人数を初年度に5000～6000人、5年間で3万～4万人と見込んでいる。
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