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 住宅団地の再生促進を目的とした改正地域再生法が12月2日、参院本会議で可決、成立した。市町村が「地域住宅団地再生事業計画」を作成することで、団地の再生事業に必要な手続きを省略できる。また、住居専用地域にある空き家を事務所や福祉施設、生活利便施設などに転用することが容易になる。主に戸建て住宅中心の団地が対象で、2020年1月までに施行する。

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