ニュース 時事

米国史上最大級の竜巻被害

死者80人超、被害の全容はいまだつかめず

　2021年12月10日夜から11日にかけて米南部と中西部を襲った複数の竜巻。ケンタッキー州やイリノイ州、テネシー州など8州を通過し、甚大な被害をもたらした。

国交省が受注統計データを不正書き換え

二重計上でGDPに影響も、第三者委で検証へ

　国土交通省は、毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」で、調査対象の建設会社の受注データを書き換えたうえ、未提出分の推計値と二重計上していた。斉藤鉄夫国交相が2021年12月15日の衆院予算委員会で、「集計の過程において事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計してい…

地域の建築設計事務所に発注者支援を指南

山下PMCがCM業務で培ったノウハウを会員企業に提供

　山下PMC（東京都中央区）は、同社がCM（コンストラクション・マネジメント）業務を通じて培ってきた発注者支援のノウハウを会員企業に提供する「施設参謀アライアンス」を開始した。想定する会員は、地域の建築設計事務所。11月26日に発表した。

原爆ドーム背後の建築物に高さ規制

広島市が景観計画を改定、2022年1月に施行

　広島市が景観計画を改定し、原爆ドームの背後の建築物と工作物に対する規制を強化する。11月25日に発表した。視点場からの距離に応じて建築物などの高さを斜線状に制限する「原爆ドーム北側眺望景観保全エリア」を設定したのが柱だ。2022年1月4日に施行する。

建基法や建築物省エネ法などを大改正へ

住宅の省エネ基準適合を2025年度に義務化

　国土交通省は12月7日、社会資本整備審議会の建築環境部会と建築基準制度部会を合同で開催し、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策と建築基準制度の在り方に関する報告案を示した。省エネ性能の向上や木材利用の促進などを目的に、建築基準法や建築物省エネ法などを大幅に見直す考えだ。

屋外階段崩落で建基法施行規則など改正

防腐措置の留意点や支持方法をまとめたガイドラインも作成

　東京都八王子市のアパートで4月、屋外階段が崩落して住人1人が死亡した事故を受けて、国土交通省は工事監理や完了検査での屋外階段のチェック内容を明確化するなど、規制強化に踏み切る。

地盤調査データ改ざん、建基法違反は見つからず

　愛媛県は11月22日、松山市で地盤調査などを手掛けるハイスピードコーポレーションの元社員が地盤調査報告書のデータを改ざんしていた問題で、建築基準法に違反する物件はなかったと発表した。

大和ハウス、施工管理技士の不正取得で営業停止

　施工管理技士資格の不正取得問題を受け、国土交通省近畿地方整備局は11月17日、建設業法28条に基づき大和ハウス工業に営業停止を命じた。期間は2021年12月2日から同月23日までの22日間だ。

三菱地所が所有ビルに富士山噴火対策

大丸有地区の約20棟で降灰の被害に備える

　三菱地所は11月11日、同社が東京の大手町・丸の内・有楽町（大丸有）地区に所有するビルで、富士山の噴火を想定した対策を実施すると発表した。火山灰が降った場合にも水道や空調設備を使用できるよう、ハード面の整備を進める。

建築・土木の両学会が脱炭素などでタッグ

DXや複合災害でも協力、政府への提言も

　日本建築学会と土木学会は11月11日、両学会が協力して活動する際の根拠となる覚書（MOU）を締結した。同日に会見を開き、カーボンニュートラルやDX（デジタルトランスフォーメーション）などのテーマに連携して取り組む方針を明らかにした。

次はセメント、止まらぬ建築資材高騰

太平洋セメントなど3社が2022年1～2月の値上げを発表

　大手セメントメーカー3社がセメント製品の価格を引き上げる。太平洋セメントと宇部三菱セメント（東京都千代田区）は2022年1月1日出荷分から、住友大阪セメントは22年2月1日から値上げすると発表した。

自治体のスーパーシティ構想、「ダメ出し」受け再提案

　「スーパーシティ」構想の区域指定に向けた公募に名乗りを上げていた31団体のうち、28団体から再提案があったことを、野田聖子内閣府特命担当大臣が10月26日の会見で明かした。再提案は10月15日に締め切った。再提案しなかった3団体の案を含めて審査する。野田大臣は選定時期について「2021年中か、22…

非常用電源の浸水対策が不十分、会計検査院が指摘

　会計検査院は11月5日、2020年度の決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。新型コロナウイルス関連以外で目立ったのが、水害時の浸水対策に関する指摘だ。

建設会社の中間決算、採算悪化で赤信号

大林組は業績の下方修正で役員報酬を返上

　11月初旬に大手建設会社が発表した2022年3月期第2四半期決算（単体）は、受注競争の激化や鋼材価格高騰などに伴う工事の採算悪化を反映し、厳しい内容だった。

海老名駅改良工事、施工不良の原因判明

基礎杭の先端不良問題、新駅舎の開業は27年度に

　7月に明らかになった相鉄線海老名駅改良工事での基礎杭の施工不良。施工した東急建設への取材で、掘削孔の根底部にたまったスライム（泥水中の土砂などの不純物）を除去してからコンクリートを打設するまでに、計画以上の日数が空いたことが主因だと分かった。

免震偽装の超高層をTOYO TIREが取得

法令違反の代償は37億4000万円

　東洋ゴム工業（現・TOYO TIRE）がデータを偽装した免震ゴムを使用し、解体が決まった福岡市内の超高層賃貸マンション「カスタリア大濠ベイタワー」の譲渡先がTOYO TIREだったことが分かった。取得価格は37億4000万円。免震偽装の責任を取って自らマンションを買い取るという異例のケースとなった…

木造5階建て立体迷路は建基法の適用外

東条湖おもちゃ王国の転落事故で6人が重軽傷

　東条湖おもちゃ王国（兵庫県加東市）の立体迷路施設で10月10日に起こった転落事故。床の一部が崩落して利用客7人が転落し、うち6人が重軽傷を負った。

災害公営住宅を断念、長野市が住民に謝罪

東日本台風から2年、安全対策の難しさなどが理由

　2019年10月の東日本台風で1級河川の千曲川が決壊し、甚大な浸水被害を受けた長野市長沼地区。市は台風襲来から約2年後の21年10月9日に開いた住民説明会で、同地区に災害公営住宅を建設しない方針を伝えた。安全対策の難しさなどを理由に挙げ、結論を出すのが遅れたことを住民に謝罪した。

前田建設グループ、経営統合で「脱請負」

インフロニア・ホールディングスが発足

　前田建設工業と前田道路、前田製作所が経営統合し、10月1日に共同持ち株会社「インフロニア・ホールディングス」（以下、インフロニアHD）が発足した。インフラ運営などの「脱請負」事業を拡大する。

木造ビルの炭素貯蔵量をアピール

林野庁が計算・表示の指針を公表、企業の情報発信に一役

　林野庁は10月1日、「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を公表した。地球温暖化防止への貢献をアピールしたい木造建築物の所有者などが、使用した木材の炭素貯蔵量を発信できるよう、標準的な計算・表示方法を示した。