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首里城復元は22年度着工、防火を徹底

正殿に最先端の自動火災報知設備やスプリンクラーを設置

　琉球文化の象徴である木造の正殿を含め、南殿や北殿など7棟の中心施設が全焼した2019年10月の首里城火災。政府は「首里城復元に向けた技術検討委員会」（委員長：高良倉吉・琉球大学名誉教授）が20年3月17日にまとめた報告書を基に、同月27日の関係閣僚会議で復元に向けた工程表を決定した。
2020.05.14
不正を助長した「昇格必須免許」の呪縛

施工管理技士の不正取得問題、大和ハウス工業が報告書

　大和ハウス工業で2019年12月に発覚した施工管理技士資格の不正取得問題。同社は20年4月17日、外部調査委員会（委員長：桑野幸徳・大和ハウス工業社外監査役）による報告書を国土交通省に提出した。報告書によると、元社員を含む371人が所定の実務経験要件を満たさずに技術検定試験を受験し、資格を取得して…
2020.05.14
タワマン停電、9000tの水の意外な浸入路

2019年の台風19号で被災したマンション、住民が原因解明

　2019年10月の台風19号で、内水氾濫に見舞われた川崎市の武蔵小杉駅周辺。駅前のタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」では地下3階の電気設備などが浸水し、大規模な停電が発生した〔写真1〕。調査を進めてきた管理組合のタスクフォースはこのほど、被災のメカニズムを解明した…
2020.05.14
国交省がBIM活用ガイドラインを公開

維持管理BIMの新業務「ライフサイクルコンサルティング」

　国⼟交通省は3⽉31⽇、「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活⽤⽅策に関するガイドライン」を同省のウェブサイトで公開した。BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活⽤に向けて、関係者の役割・責任分担などを明確にするのが狙いだ。
2020.04.23
設計者の働き方改革に配慮を、国交省指針

設計の手戻り防止策などを発注者向けに解説

　国土交通省官庁営繕部は設計関連団体との意見交換を踏まえて、「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を取りまとめた。3月25日付で地方整備局などに通知した。
2020.04.23
外国人の労災、背景に言葉の壁

安全衛生教育に課題、建災防が実態調査

　人手不足にあえぐ建設業にとって、欠かせない戦力である外国人労働者。建設業労働災害防止協会（建災防）が実施した調査では、外国人特有の原因で多くの労働災害が発生している実態が明らかになった。建災防は4月8日、同協会のウェブサイトに調査結果を公開した。
2020.04.23
東京五輪「延期」の衝撃

経済損失は数千億円から数兆円との試算も

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、7月24日の開幕を予定していた東京五輪の延期が決まった。安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が3月24日の協議で合意に至った。
2020.04.09
換気をどうする？建築学会などが緊急談話

新型コロナウイルスの感染防止で注目浴びる「換気の励行」

　空気調和・衛生工学会と日本建築学会は3月23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「換気」に関する緊急会長談話を発表した。談話では、効果的な換気の方法などを紹介している。空気調和・衛生工学会の田辺新一会長は、「設計事務所などに、換気に関する問い合わせが多く寄せられている。一刻を争う時なので、正し…
2020.04.09
トヨタ・NTT連合、照準はスマートシティー

相互に2000億円を出資、スマートシティーの基盤構築

　トヨタ自動車とNTTは3月24日、約2000億円を相互出資し、資本・業務提携すると発表した。照準を合わせたのはスマートシティー。日本を代表する2社がタッグを組み、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に対抗する。
2020.04.09
前田建設工業の敵対的TOBが成立

前田道路の535億円特別配当には「反対」

　前田建設工業による前田道路への敵対的TOB（株式公開買い付け）が成立した。前田建設工業は、株式の保有比率が過半数を超える51％に達したと3月13日に発表。同19日付で前田道路を連結子会社化した。前田道路をグループ経営に組み入れ、インフラ運営事業を強化する考えを示している。
2020.04.09
賃貸住宅のオーナーがレオパレスに勝訴

賃料を不当に減らしたとして876万円の支払いを命じる

　レオパレス21が賃貸借契約（サブリース契約）で合意した賃料を契約期間の途中で不当に減らしたとして、岐阜県可児市の集合住宅のオーナーが賃料の減額分の支払いを同社に求めた訴訟で、岐阜地方裁判所は2月28日、原告の請求を全面的に認めて同社に876万円を支払うように言い渡した。賃料などを巡り集合住宅のオー…
2020.03.26
マンション斜面崩壊の原因は凝灰岩の風化

地表面の凍結や斜面に吹き付ける強風が風化を早めた

　国土交通省国土技術政策総合研究所は3月2日、神奈川県逗子市内のマンション敷地で2月5日に発生した斜面崩壊の原因が、凝灰岩の風化だとする調査結果を発表した。「日当たりの悪い急斜面で、放射冷却や強い季節風が風化を促進し、崩落に至った」と結論付けた。
2020.03.26
アパのマンション21棟に不適合品を出荷

旭物産の防火サッシが大臣認定の仕様を満たさず

　アパグループが建設・販売したマンション21棟の防火サッシが、国土交通大臣認定の仕様に適合していない恐れがあることが明らかになった。国交省は3月3日、アパマンションやサッシを製造した旭物産（富山市）などに対し、是正や原因究明、再発防止策の報告などを指示したと発表した。
2020.03.26
新型コロナ、住設大手が受注を一部停止

部材供給の遅れなど影響、長期化の懸念も

　新型コロナウイルスによる肺炎の流行が、日本国内の建築産業にも影を落としている。2月25日までに大手住宅設備機器メーカー数社が一部製品の新規受注を一時的に停止し、受注済みの製品についても納期遅れが発生する可能性があるといった見通しを、取引先の販売代理店などに伝え始めた。
2020.03.12
改正民法対応で設計契約約款を改訂

建築関連4団体、「契約不適合」の解決ルールを整理

　建築関連4団体は4月1日に施行される改正民法などに対応する「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款（四会連合約款）」の改訂内容を公表した。設計業務の責任範囲をより明確化したのが特徴だ。
2020.03.12
4号建築物の保存図書例を公開

改正建築士法が施行、壁量計算書などの保存義務化で

　改正建築士法が3月1日に施行した。これに先立つ2月17日、国土交通省は新たに保存義務を課した4号建築物の構造詳細図や壁量計算書などの例をウェブサイトで公開した。
2020.03.12
設計料の2倍に達する損害賠償命じる

「田沢湖クニマス未来館」巡る訴訟、設計者は控訴

　公共施設の実施設計に多額の積算ミスがあり、規模縮小や予算増額を余儀なくされたなどとして、自治体が設計者を訴えた裁判で、設計者側が敗訴した。実施設計料が約1000万円なのに対し、判決が命じた損害賠償額は約2000万円。2月上旬、設計者側は判決を不服として仙台高等裁判所へ控訴した。
2020.03.12
改修中の博多ポートタワーで火災

溶接の火花が養生材に引火か

　福岡市にある博多ポートタワーで2月14日に火災があった。改修工事中で休館だったため一般の入館者はなく、火災当時館内には工事関係者27人と船の安全を確認するラジオ局のスタッフ6人がいたが全員避難し、けが人などはなかった。
2020.03.12
“脱作品”を貫いた建築家・大江匡氏が死去

経営の多角化を推進、ソニーシティなどを手掛ける

　プランテックアソシエイツ代表取締役会長兼社長の大江匡氏が、1月31日に急逝した。65歳だった。大江氏は1977年に菊竹清訓建築設計事務所に入所。85年に独立し、プランテック総合計画事務所を設立した。美術館や生産施設、研究所、オフィスビル、商業施設など、手掛けた建物は多岐にわたる。
2020.02.27
マンション敷地売却制度の拡充を提言

国交省はマンション建て替え円滑化法を改正へ

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子・横浜市立大学教授）は2月10日、マンション管理の適正化や再生の円滑化について提言を取りまとめた。国土交通省はこれを踏まえて、今通常国会にマンション建て替え円滑化法などの改正案を提出する予定だ。
2020.02.27

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