ニュース 時事

電通本社ビル売却へ、借り戻しも検討

こだわりのブーメラン形は売買にどう影響するか

　電通グループが東京都港区にある本社ビルの売却を検討している。同社は1月20日、その理由を事業オペレーションや資本効率に関する見直しなどの一環だと発表した。

浸水被害防止区域で住宅の建設を許可制に

流域治水関連法案を閣議決定、高齢者施設なども対象

　政府は2月2日、浸水リスクが高いエリアで住宅や高齢者施設の建設を許可制とすることなどを盛り込んだ「流域治水関連法案」を閣議決定した。特定都市河川浸水被害対策法（以下、特定都市河川法）や都市計画法、建築基準法などを一括改正し、気候変動に伴う災害の激甚化に対応する。

高層マンション「タイル剥落訴訟」が和解

アパホームと大木建設が管理組合に計1億円超支払い

　地上20階建てのマンション「アパタワーズ神戸三宮」の外壁タイル剥落を巡り、管理組合が発注者と設計・監理者、施工者の3社に計約2億4000万円の損害賠償を求めた訴訟が1月13日、大阪地方裁判所で和解した。アパホーム（金沢市）と大木建設（東京都江東区）が計約1億1540万円を管理組合に支払う。

確認済み証偽造で高松建設が社員を告発

1級建築士資格の保有者が設計・施工案件で不正

　高松建設は2月5日、建築確認申請書類と確認済み証を偽造した同社の社員を、公文書偽造・同行使の容疑で刑事告発したと発表した。

福島・宮城で震度6強、3.11の余震か

0.5秒以下の極短周期成分が卓越、非構造部材などに被害

　2月13日午後11時7分、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生した。震源の深さは55km。宮城県蔵王町、福島県国見町、相馬市、新地町で最大震度6強を観測した。気象庁は2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震とみている。

全国初「気候風土適応住宅」の独自基準

熊本県が伝統木造の普及を後押し

　熊本県は「気候風土適応住宅」の独自基準を2020年12月に公表した。所管行政庁が独自基準を設けられることを定めた告示786号の2項を全国で初めて活用した。対象地域は県内全域だ。

三井不動産が建築・土木技術専門の新会社設立

　三井不動産は1月14日、不動産開発プロジェクトを建築・土木技術の面から支援する新会社、三井不動産エンジニアリング（東京都中央区）を4月1日付で設立すると発表した。グループ内に分散していた技術者を集約して技術力を強化することで、他社との差別化を図るのが狙いだ。

「壁の中から石こうボード」訴訟が泥沼化

日本航空学園が反訴、前田建設工業に50億円請求

　前田建設工業が施工した日本航空学園能登空港キャンパス（石川県輪島市）の校舎や寮の壁の中から石こうボードの端材などが大量に見つかった問題が泥沼化している。

コロナ禍で逆風のIR、国の方針決定で自治体再始動

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に向けて、政府は2020年12月18日、IRの区域整備計画の申請期間を21年10月1日から22年4月28日までとする政令を閣議決定。同日、IR整備の基本方針なども決定した。19年に方針案を示したが、コロナ禍やIR事業参入を巡る汚職事件を踏まえて申請期間を9カ…

24年末までに改修完了、レオパレス「もう延期しない」

　2018年以降、小屋裏界壁の施工不備や耐火構造の大臣認定不適合が発覚し、膨大な改修工事を抱えるレオパレス21。同社は20年12月25日、明らかな不備が見つかった全住戸の改修完了を24年末までに目指す新たな改修計画を発表した。

緊急事態宣言再び、建設現場は止まらない

主要建設会社は工事継続、設計事務所はテレワークで対応

　新型コロナウイルスの猛威が止まらない。東京都内の1日の新規感染者数が2447人となり、2日連続で過去最多を更新した1月7日、政府は2度目となる緊急事態宣言の発令を決定した。期間は1月8日から2月7日まで。対象は東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県だ。

最年少は20歳、1級建築士合格者が若返り

改正建築士法の施行後初の試験で受験者数5000人増

　若い人材を安定して確保することなどを目的に、2020年3月1日に施行された改正建築士法。施行後初となる20年の1級建築士試験では、合格者3796人の35.2％を26歳以下が占め、19年から12ポイント増えた。国土交通省が20年12月25日に「設計製図の試験」の結果を発表して明らかになった。

20人死傷のガス爆発、配管の腐食が原因

経済産業省は点検不備と配管工事の違法性に着目

　福島県郡山市内の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で20人が死傷した2020年7月30日の爆発事故は、配管の腐食部分からガスが漏洩し、何らかの理由で着火したことが原因だとみられる──。

「グリーン住宅ポイント制度」を創設

1戸当たり最大100万円分、東京圏からの移住に上乗せ

　国土交通省は、省エネ住宅の新築・リフォーム工事などに対してポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。「グリーン社会の実現」に資する住宅投資の後押しを通じ、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を目指す。政府は2020年12月15日に閣議決定した20年度第3次補正予算案で、約1100億円を計…

避難所指定の全小中学校に車椅子用トイレ

文科省が25年度までのバリアフリー化目標案を示す

　文部科学省は2025年度末までに公立小中学校のバリアフリー化を進める整備目標案を示した。避難所に指定されている全ての小中学校に車椅子使用者用トイレを整備することを目指す。20年12月10日に開催した有識者会議で示した。

国土強靱化に5年で15兆円、菅首相が対策延長指示

　2020年度末に期限を迎える国土強靱化3カ年緊急対策を5年間延長する方針が決まった。事業規模は5年間で約15兆円。3年間で総額7兆円とした現行計画の2倍の規模だ。菅義偉首相が12月1日、関係閣僚に取りまとめを指示した。

目玉はデジタルとグリーン、73.6兆円の経済対策

　政府は12月8日の臨時閣議で、財政支出が約40兆円、事業規模が約73.6兆円に上る新たな経済対策を決定した。

政府がCLT普及の新ロードマップ作成へ

竣工件数は20年度中にも全国で累計556件に

　政府はCLT（直交集成板）の普及に向け、2021年度から5年間のロードマップ作成に着手した。20年11月17日に「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」（議長：岡田直樹内閣官房副長官）を開催し、現行ロードマップの進捗状況などを確認した。21年3月までに新たなロードマップを決定する予定だ。

パナ子会社で施工管理技士などを不正取得

2社の計37人に疑い、過去にもグループ内で不正が発覚

　大手企業グループで国家資格の不正取得が再発した。パナソニックは11月27日、連結子会社のパナソニック環境エンジニアリングとパナソニックコンシューマーマーケティングで、社員37人が施工管理技士などの資格を不正に取得していた疑いがあると発表した。

病院建築で初の意匠登録

動線を“ゼロ”に、三菱地所設計が設計

　三菱地所設計が設計した「ゼロ動線病棟」が、病院建築としては国内で初めて特許庁から意匠登録を受けた。2列に配した病室の間にスタッフステーション（SS）を置き、フロア外周に共用廊下を設ける形だ。