ニュース 時事

未来都市「スーパーシティ」構想が始動

年内に区域指定へ、プライバシー侵害に対する懸念の声も

　AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などの最新テクノロジーとビッグデータを活用して、自動運転や決済の完全キャッシュレス化、遠隔教育・医療などを取り入れた未来都市の構築を目指す政府の「スーパーシティ」構想。区域を指定して規制緩和や税制優遇を行う国家戦略特区制度を活用し、実現に向けて動き出…

水防ラインを設定、国交省の浸水対策指針

電気設備を守って建物の機能継続へ

　国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表した。洪水などの発生後も機能を継続できるよう、マンションやオフィスビル、病院、庁舎などにおける電気設備の浸水対策の在り方や豊富な具体例を示したのが特徴だ。両省は2019年10月の台風19号による浸水被害を踏ま…

再開発からの撤退で徳島市に賠償命令

約3億5878万円の支払いを命じる判決、市と組合は控訴

　徳島市新町西地区で進められてきた第1種市街地再開発事業。事業を支援していたはずの市が方針を転換したことで損害を被ったとして、地権者でつくる新町西地区市街地再開発組合（以下、組合）が市に約6億5448万円の損害賠償を求めていた裁判で、徳島地方裁判所は5月20日、組合に約3億5878万円を支払うよう徳…

今後2年間で住宅着工が20万戸減

野村総研が新型コロナの影響を予測

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新設住宅着工戸数は2020年度が73万戸、21年度が74万戸に落ち込む恐れがある。これはリーマン・ショックの78万戸を下回る水準だ。野村総合研究所が20年6月9日に予測を発表した。

新型コロナで建設投資が6年ぶりに減少へ

政府建設投資は伸びるが、民間建設投資は落ち込む

　2020年度の建設投資は、新型コロナウイルスの影響で14年度以来6年ぶりに減少に転じる見通しだ。経済対策で政府建設投資は伸びるが、住宅など民間建設投資が落ち込む。建設経済研究所と経済調査会が5月27日に予測を発表した。

公共建築に襲いかかるコロナ・ショック

静岡市は計400億円の事業を凍結、財政難が自治体直撃

　新型コロナウイルスが自治体の公共事業に影響を及ぼし始めた。静岡市は5月29日、同市役所清水庁舎の移転・新築など3つの建設事業を停止すると発表した。事業費は総額約400億円に上る。

国内初のコロナ患者向け仮設医療施設

熊谷組が設計・施工、段階的に稼働開始

　神奈川県は5月18日、新型コロナウイルス感染症の中等症患者を受け入れる全国初の仮設医療施設の一部を稼働させた。県は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、4月22日から整備を進めてきた。引き続き工事を進め、7月初旬には完成させる予定だ。

建設業の許可要件を49年ぶりに抜本改正

経営業務管理責任者の配置規制を緩和

　国土交通省は2020年10月の改正建設業法施行に向け、建設業許可要件である経営業務管理責任者の配置規制を49年ぶりに抜本改正する省令案をまとめた。一定要件を満たす常勤役員とそれを補佐する者から成る経営管理責任体制を認め、他業種の役員経験者の配置も可能とする。意見公募を経て6月中に改正省令を公布する…

建設現場の“ウィズコロナ指針”

日建連が作成、「新しい作業習慣」の定着目指す

　日本建設業連合会（日建連）は5月18日、「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」をまとめた。建設現場の特性を踏まえた感染予防策や現場運営の留意点などを整理。工事の元請け会社が取るべき対策の具体例を示し、専門工事会社や技能者と連携するよう促している。

コロナ禍での決算、業績予想の見送り続出

建設会社の20年3月期決算は堅調も、先行きに暗雲

　新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、電話やウェブ会議などを通じて行われた建設会社の2020年3月期決算の説明会。増収を果たした企業が多いものの、受注高は19年3月期の実績を大きく下回るケースも目立った。さらには、新型コロナがもたらす影響を算定できないとして、21年3月期の業績予想を見送る企業が続…

東京デザインウィーク火災で遺族が提訴

イベント主催会社と大学に約1億2000万円の賠償請求

　2016年11月に東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれたイベント「東京デザインウィーク」でジャングルジム形の木製展示物が燃え、男児1人が死亡した事故を巡り、男児の両親らが関係各所に損害賠償を求める民事訴訟を提起していることが判明した。

レオパレスが施工不備改修の完了延期

　レオパレス21は4月30日、一連の施工不備問題を受けた賃貸アパートなどの改修工事について、完了時期を2021年以降に延期すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大で、工事再開の先行きが不透明なためだとしている。同社は、小屋裏界壁の未施工、外壁の大臣認定不適合、天井部の耐火性能不足などの不備が見…

新型コロナで建築士試験延期の可能性

　建築技術教育普及センターは5月8日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一級建築士試験などの実施時期を延期する可能性があると発表した。6月上旬までに試験を延期するか判断する。

コロナ禍で警戒高まる複合災害

避難所の「3密」防げ、防災学術連携体が声明

　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、地震や台風といった自然災害が発生したらどうすべきか。日本建築学会や土木学会など58の学会が参加する防災学術連携体が5月1日、感染症と自然災害の複合災害への備えを市民に呼びかける緊急メッセージを発表した。「公的避難所での感染リスクが高く、従来とは避難の方法を変…

建築士の重要事項説明、テレビ会議も可

コロナ禍で国交省が「IT重説」を暫定的に認める

　新型コロナウイルスの感染拡大により、「建築主から訪問を断られ、建築士法に基づく重要事項説明（重説）ができない」という状態が多発。相次ぐ問い合わせに特定行政庁も対応に困っていた中、国土交通省は建築士にも「IT重説」を認めるとする暫定措置を発表した。

首里城復元は22年度着工、防火を徹底

正殿に最先端の自動火災報知設備やスプリンクラーを設置

　琉球文化の象徴である木造の正殿を含め、南殿や北殿など7棟の中心施設が全焼した2019年10月の首里城火災。政府は「首里城復元に向けた技術検討委員会」（委員長：高良倉吉・琉球大学名誉教授）が20年3月17日にまとめた報告書を基に、同月27日の関係閣僚会議で復元に向けた工程表を決定した。

不正を助長した「昇格必須免許」の呪縛

施工管理技士の不正取得問題、大和ハウス工業が報告書

　大和ハウス工業で2019年12月に発覚した施工管理技士資格の不正取得問題。同社は20年4月17日、外部調査委員会（委員長：桑野幸徳・大和ハウス工業社外監査役）による報告書を国土交通省に提出した。報告書によると、元社員を含む371人が所定の実務経験要件を満たさずに技術検定試験を受験し、資格を取得して…

タワマン停電、9000tの水の意外な浸入路

2019年の台風19号で被災したマンション、住民が原因解明

　2019年10月の台風19号で、内水氾濫に見舞われた川崎市の武蔵小杉駅周辺。駅前のタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」では地下3階の電気設備などが浸水し、大規模な停電が発生した〔写真1〕。調査を進めてきた管理組合のタスクフォースはこのほど、被災のメカニズムを解明した…

国交省がBIM活用ガイドラインを公開

維持管理BIMの新業務「ライフサイクルコンサルティング」

　国⼟交通省は3⽉31⽇、「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活⽤⽅策に関するガイドライン」を同省のウェブサイトで公開した。BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活⽤に向けて、関係者の役割・責任分担などを明確にするのが狙いだ。

設計者の働き方改革に配慮を、国交省指針

設計の手戻り防止策などを発注者向けに解説

　国土交通省官庁営繕部は設計関連団体との意見交換を踏まえて、「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を取りまとめた。3月25日付で地方整備局などに通知した。