ニュース 時事

コロナ禍が住宅着工を押し上げ、野村総研が予測

　野村総合研究所は6月8日、住宅市場に関する最新の予測を発表した。2021年度の新設住宅着工戸数を86万戸と予想。約1年前の20年6月に発表した予測では、コロナ禍の影響を踏まえて74万戸としていたが、直近の経済予測や20年度の実績を加味して大幅に上方修正した。

「脱炭素」へ改正木材利用促進法が成立

民間建築物でも木造化・木質化を促す、10月施行へ

　公共建築物だけでなく、民間建築物についても木造化・木質化を促す改正公共建築物木材利用促進法が6月11日、参院本会議で可決、成立した。戦後に植林され、本格的な利用時期を迎えている森林資源の活用を促す。

公立6374校で浸水対策が不十分

文科省が初調査、ハード対策の参考となる事例集を公開

　浸水想定区域にある全国の公立学校のうち、少なくとも6374校は建物内への浸水対策を適切に実施していない──。文部科学省が公立学校を対象に水害・土砂災害対策の実施状況を調査した結果、ハード面の対策が遅れている実態が浮き彫りになった。調査は、激甚化する水害、頻発する土砂災害を踏まえて初めて実施したもの…

設計ミスで日本設計に8億円超請求

山形大学が提訴、追加工事でがん治療施設の稼働に遅れ

　設計ミスが原因でがん治療施設の稼働が遅れて損害が生じた──。山形大学は施設の設計を担当した日本設計を相手取り、瑕疵（かし）担保責任に基づき約8億1850万円の損害賠償を求める裁判を山形地方裁判所に起こした。提訴は5月13日付。訴状によると、日本設計が設計した設備が治療装置を正常に動かすための条件を…

建設業でじわり増える「コロナ倒産」

　建設業で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた倒産がじわりと増えている。帝国データバンクが5月31日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産動向調査」によると、最初にコロナ倒産が確認された2020年2月以降の累計件数は「飲食店」が254件と最も多く、「建設・工事業」（148件）、「ホテル・旅館」（…

「隠蔽」で解決の機会を逃したパナ子会社

施工管理技士資格の不正取得問題、第三者委員会が報告書

　パナソニックの連結子会社であるパナソニック環境エンジニアリングで2020年11月に発覚した、施工管理技士資格などの不正取得問題。同社が21年5月14日に公表した第三者委員会（委員長：丸の内総合法律事務所の川俣尚高弁護士）の調査報告書は、過去の不正発覚時の隠蔽によって解決の機会を逃したと断じた。

日照阻害を巡りデベロッパーに賠償命令

幼稚園の隣に高層マンション、「十分な配慮を怠った」と地裁

　南側の隣地に完成した高層マンションの影響で園庭への日差しが遮られた──。名古屋教会幼稚園（名古屋市）の運営法人や園児らが、デベロッパーのプレサンスコーポレーション（大阪市、以下プレサンス）などを相手取り、慰謝料や損害賠償の支払いを求めた訴訟で、名古屋地方裁判所は3月30日に判決を下した。

階段崩落の波紋広がる、別の6件も「危険」

国交省の調査結果、東京・神奈川の213件でも木材で支持か

　4月に東京都八王子市内で発生したアパートの屋外階段崩落事故が波紋を広げている。アパートの施工者である則武地所（相模原市）が過去に手掛けた物件の調査を進めていた国土交通省は6月1日、調査結果を発表。6件の建物で屋外階段に崩落の恐れがあると明らかにした。

大成建設前社長が大和ハウス副社長に就く異例人事

　大和ハウス工業は5月14日、大成建設の村田誉之前社長を取締役副社長に招く役員人事を発表した。2021年6月29日付で就任する予定だ。大和ハウス工業が取締役を外部から招くのは約30年ぶり。スーパーゼネコンの社長経験者が住宅メーカーの取締役副社長に就任するのも異例だ。

減収減益に沈んだゼネコン決算

22年3月期も粗利率の低下は必至か

　東京五輪関連の特需などを背景として、毎年のように好業績をたたき出してきたゼネコンの経営に、急ブレーキがかかっている。上場建設会社が5月に発表した2021年3月期決算（単体）では、多くの企業が減収減益に陥った。五輪特需や首都圏の大型再開発などが一服した端境期に、コロナ禍の影響が重なった。

国のPFI事業で2367件の不適切業務

給食への異物混入や車室の4割が使えない駐車場も

　維持管理・運営の段階で業務を適切に実施していなかったケースが合計2000件を超える──。会計検査院は5月14日、国が2018年度までに実施したPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業について、このような検査結果を報告した。

未来都市「スーパーシティ」、21年夏めどに区域指定

　AI（人工知能）やビッグデータを活用して未来の都市を構築する「スーパーシティ」構想。内閣府は4月20日、区域指定に向けた公募に、合計31件の提案があったと発表した。5月以降、国家戦略特別区域諮問会議の専門調査会などで議論。2021年夏の区域指定を目指す。

再開発中止賠償訴訟で和解成立

徳島市が再開発組合に和解金4億1000万円支払う

　JR徳島駅から500mほどの距離にある徳島市新町西地区。市の政策変更で事業中止に追い込まれた同地区での市街地再開発事業を巡り、地権者でつくる新町西地区市街地再開発組合（以下、組合）が市に損害賠償を求めた訴訟は4月8日、高松高等裁判所で和解が成立した。市は4月28日、組合に対して和解金4億1000万…

新築住宅への「太陽光パネル設置義務化」に賛否

　国土交通省と経済産業省、環境省の3省は4月19日、住宅・建築物の省エネルギー化などに向けて規制や誘導策を議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一・早稲田大学教授）の初会合を開いた。

二酸化炭素が充満して作業員4人が死亡

地下駐車場で工事中に二酸化炭素消火設備が作動

　二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下、二酸化炭素消火設備）の誤操作・誤作動による事故が相次いでいる。4月15日には、東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場で、天井の張り替え工事中に二酸化炭素消火設備が作動。駐車場内に二酸化炭素が充満し、作業員4人が死亡した。

西松建設が施工不備で90億円の特損計上

設計・施工した都内のマンションで発覚、内装など補修へ

　西松建設は4月19日、同社が設計・施工した東京都内の分譲マンションで内装などの施工不備が判明したと発表した。物件名や施工不備の詳細については「所有者の個人資産に関わる」として公表していない。

住友林業と熊谷組が木造の新ブランド

環境と健康を売りに、野村不動産から中層オフィス受注

　住友林業と熊谷組は3月31日、中大規模木造建築の受注強化に向けて「with TREE」と呼ぶ新ブランドを立ち上げた。「環境と健康をともにかなえる建築」をコンセプトに、設計や施工のほか、コンサルティングサービスなどを提供する。既に野村不動産が都内で開発する中層オフィスビルの設計や施工を受注した。

小規模店舗のバリアフリー化で設計指針

重度障害者に配慮して車椅子用トイレの大きさも見直し

　国土交通省は3月16日、バリアフリー設計のガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を約4年ぶりに改正した。小規模店舗におけるバリアフリーや、重度の障害者への配慮などについて考え方を示した。

熊本城天守閣の復旧工事が完了

2016年の熊本地震から5年、内部を一般公開へ

　2016年4月の熊本地震から丸5年を前に、地震で大きな被害を受けた熊本城天守閣が復旧を果たした。外観を被災前の姿に戻すだけでなく、耐震補強やバリアフリー化も併せて実施する難工事が21年3月24日に完了。市は4月26日から天守閣内部の一般公開を始める。

復興ノウハウまとめた「まちづくりガイダンス」改訂へ

　国土交通省が設置した「東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会」（座長：岸井隆幸・日本大学特任教授）は、東日本大震災から10年の節目に合わせて、市街地復興事業の成果などを検証した報告書案を取りまとめた。