ニュース 時事

3割の受注者が「工期が短い」と回答

民間工事を対象に国交省が調査

　民間工事を手掛ける建設会社を対象に国土交通省が実施した調査で、発注者などが提案した工期が短いと回答した企業が全体の約3割に上った。調査は適正な工期設定に向けて、問題点を把握するのが目的。対象は、建設業法の規定に基づく届け出団体の会員企業だ。有効回答数は1471社。3月にインターネットで実施し、6月…

環境認証でオフィスビルの賃料向上

三井住友信託銀行などが調査、環境認証の取得前後に着目

　三井住友信託銀行と三井住友トラスト基礎研究所は7月20日、東京都心5区の賃貸オフィスビル市場における環境認証の取得割合と、認証取得による賃料の押し上げ効果に関する調査結果を発表した。

東レ建材のサイディングが大臣認定不適合

商品名は「完壁」、原料の割合を変更して生産

　東レ建材（東京都中央区）は7月21日、不燃材料として2000年に国土交通大臣認定を受けた窯業系サイディングについて、認定仕様と異なる組成の製品を出荷していたと発表した。

ガラスや内装材で値上げ連発

ウクライナ危機による原料高騰に円安が追い打ち

　建設資材の高騰が止まらない。

日本工営都市空間が発足

土木・建築融合の街づくりで先駆者目指す

　日本工営の都市空間事業部門と子会社の玉野総合コンサルタントが7月1日に組織統合し、日本工営都市空間（名古屋市）が発足した。代表取締役社長には日本工営の吉田典明取締役専務執行役員が就任。玉野総合コンサルタントで代表取締役社長を務めていた牧村直樹氏は代表取締役会長に就いた。

学校の水害対策、10年に1回程度の浸水にも着目

　文部科学省が設置した「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」（主査：中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授）は、学校施設の水害対策に関する基本的な考え方を取りまとめた。6月14日に文科省が中間報告を公表した。

「舞台が見えない」と苦情噴出の座席を改修

東京・池袋の「東京建物 Brillia HALL」

　2019年11月に開館し、その直後の12月にはSNS（交流サイト）などで「舞台が見えない」といったクレームが噴出していた東京建物 Brillia HALL（豊島区立芸術文化劇場）。所有者の東京都豊島区は22年7月5日、視認性を高めるために座席の一部を改修すると発表した。座席の改修設計・施工は、同ホ…

PPP・PFIを10年で30兆円に、新分野・地域を開拓

　政府は、PPP（官民連携）・PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の対象分野や活用地域を広げ、2022年度から31年度までの10年間で、民間事業者の契約期間中の総収入に当たる事業規模を30兆円にする目標を掲げた。22年6月3日の民間資金等活用事業推進会議で新たな行動計画を決定した。

資材高騰の価格転嫁、建設業は41.3％

　ロシアのウクライナ侵攻を受けた原材料費の高騰や円安の進行などを背景に、仕入れコストの上昇が続いている。

官庁営繕工事に遠隔臨場を導入

7月以降に入札手続きを始める全工事で

　国土交通省は、7月1日から入札手続きを開始する原則全ての官庁営繕工事に遠隔臨場を導入する。遠隔臨場とは、発注者側の監督職員による立ち会いや協議、検査などにウェブ会議システムなどを利用することを指す。本格導入によって受発注者の負担軽減を図る。

神宮外苑再開発の樹木伐採巡り異例の要請

都知事が三井不動産などに「幅広い都民参画」を求める

　三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の4者が進める「（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業」。工事に伴う樹木の伐採を巡って、東京都の環境影響評価（環境アセスメント）が長引いている。5月26日にあった5回目の審議会で、総括審議の結論が持ち越されるという異例の事態が発生した。

和束町プロポ問題、町長が町議会で釈明

受注候補者を「行政裁量権で特定」

　京都府和束町が2021年に実施した「和束町総合保健福祉施設設計業務公募型プロポーザル」における不透明な選定プロセスに対して、建築界の各所から経緯の説明などを求める声が上がっている。

大阪・西成の擁壁崩壊で市と所有者が和解

大阪市の費用負担で本格復旧へ

　大阪市西成区で2021年6月に住宅地の擁壁が崩れ、長屋2棟（計4戸）とその敷地が崩落した問題に進展があった。敷地に隣接する道路の安全を確保するために擁壁を新設する本格復旧工事の実施などを巡って対立していた市と土地所有者が、大阪地方裁判所の勧告を受け入れて22年6月9日に和解した。

道路境界線を55cm誤り住宅取り壊しへ

藤沢市が建て直し費用など約2300万円を賠償

　神奈川県藤沢市が市道の範囲に誤りがある指定道路調書を公開したため、それに基づいて2018年8月に竣工した戸建て住宅の容積率と建蔽率が限度を超過し、建築基準法違反になっていることが分かった。市は住宅の所有者に対して建て直しに要する費用など約2300万円を賠償する。22年5月30日に発表した。

首都直下地震の被害想定を10年ぶり改訂

最大で死者6148人、建物被害19万4431棟と推計

　東京都は5月25日、首都直下地震の新たな被害想定を発表した。都が想定を見直すのは2012年以来、10年ぶり。新たな想定では、住宅・建築物の耐震化や不燃化が進んだことで、前回想定よりも人的・物的被害が大幅に減少した。

都が住宅会社などに太陽光設置を義務付け

都内で年間2万m2以上の新築物件を供給する企業が対象

　東京都環境審議会は5月24日の会合で、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（環境確保条例）の改正に関する検討結果を取りまとめた。都は取りまとめに対する意見公募を5月25日に始めた。期間は6月24日までだ。

清水建設と大林組の粗利率が急低下

大型工事で採算取れず、受注時の見込みの甘さがあだに

　上場大手建設会社4社の2022年3月期決算（単体）が5月13日までに出そろった。4社とも売上高を伸ばした一方、全社が減益となった。足を引っ張ったのは、受注競争の激化や資材高騰などを背景に採算が悪化した建築事業だ。

資材高騰で公共事業の予算オーバーが続出

鳥取県立美術館では県とPFI事業者で増加分を負担

　資材高騰と労務費上昇の影響で、美術館や庁舎といった大型公共事業の建設費が、当初予算を超過する事態が各地で発生している。建設費を削減するために仕様を変更するなど、関係者は対応に追われている。

バリアフリー住宅に瑕疵、慰謝料を認定

玄関や床面に段差、住友不動産に支払い命じる異例の判決

　床面が完全に平坦なバリアフリー住宅を注文していたのに、玄関に高さ18cmの上がり框（かまち）があった──。建て主の両親が設計・施工者の住友不動産に損害賠償や慰謝料の支払いを求めた訴訟で、東京地方裁判所が同社に対して約486万円の損害賠償と慰謝料50万円の支払いを命じたことが分かった。判決は3月22…

監理技術者の専任義務を緩和へ、国交省が方針

　国土交通省は、監理技術者の専任義務の緩和など、技術者制度の見直しに乗り出す。同省が設置した「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長：小澤一雅・東京大学大学院特任教授）の4月25日の会合で、制度改革の方針を示し、おおむね了承を得た。