ニュース 時事

不当に短い工期での契約を禁止

働き方改革を促進、建設業法改正案を閣議決定

　政府は3月15日、不当に短い工期での請負契約の締結を禁止する規定などを盛り込んだ建設業法改正案を閣議決定し、国会に提出した。社会保険未加入の会社に建設業の許可や更新を認めないほか、監理技術者の配置要件も緩和する。2020年度以降の施行を目指す。

熊本地震データのねつ造疑惑で阪大が不正認定

　大阪大学の元准教授が2016年4月の熊本地震で観測したとされる地震動のデータが、別の観測データを用いて捏造されたものだとする疑惑について、大阪大学は19年3月15日、捏造や改ざんがあったと認定した。当事者である元准教授の秦吉弥氏（17年12月28日に退職）が亡くなっていたことも明らかにした。

再逆転で都城市民会館の解体が決定

　故菊竹清訓氏が設計した旧都城市民会館（宮崎県都城市）を巡る存廃論議に決着がついた。3月19日の市議会本会議で、会館の解体工事費など約1億9300万円を含めた当初予算案が可決した。市は6月末にも解体工事を始める。

建築物でも「意匠登録」が可能に

周知前の模倣防ぐ、意匠法改正案を閣議決定

　政府は3月1日、意匠法の一部改正案を閣議決定、国会に提出した。意匠登録制度において、新たに建築物の外観・内観デザインを保護対象を加える。法案が成立すれば1年以内に施行される。意匠登録の対象は従来、「物品の形状」と規定されており、不動産である建築物には適用できなかった。金具などの建築部品は物品なので…

著作権法改正案の国会提出見送り

ダウンロード規制に日本建築学会も「強く反対」

　漫画などを無断で掲載する「海賊版サイト」対策の強化を目的とした著作権法改正案。政府は通常国会への提出を目指していたが、3月13日に提出を見送る方針を決めた。日本漫画家協会や知的財産法の研究者などから反対意見が相次ぐなか、日本建築学会も3月11日に見直しを求める声明を発表していた。

磯崎新氏がプリツカー賞を受賞

前衛的で進化し続ける姿勢が評価される

　46回目を迎える2019年プリツカー建築賞が磯崎新氏に決まった。同賞を主催するハイアット財団が3月5日午前10時（米国時間）に発表。日本人としてはユニットを含めて8人目の受賞者となる。

阿蘇山展望台の外壁剥落で観光客が負傷

2018年11月に発生も管理者の市が事故を公表せず

　阿蘇山・中岳火口の西側に立つ「火口西展望所」で、2018年11月に外壁が剥落し、香港から観光に来ていた30代の男性が負傷していたことが一部の報道によって明らかになった。同施設を管理する熊本県阿蘇市によると、男性は軽症だったものの、カメラなどの所持品が損傷した。市はこの事故について公表をしていなかっ…

熱海高層ホテル計画で再協議求める答申

「眺望確保」など近隣への配慮を求める声

　ホテルの開発ラッシュに沸く静岡県熱海市で、眺望の悪化を懸念した近隣住民の要望により、高層ホテル計画の見直しが求められている。渦中にあるのは、共立メンテナンス（東京都千代田区）が東海岸町の国道135号沿いで建設予定の「ラビスタ熱海（仮称）」だ。建設予定地は熱海サンビーチ前の傾斜地で、JR熱海駅から徒…

戸建て住宅の設計者に省エネ説明義務

建築物省エネ法改正案、届け出制度の監督体制も強化

　政府は2月15日、建築物省エネ法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。省エネ基準適合義務の対象拡大や、戸建て住宅などの省エネ性能に関する説明義務付け、住宅トップランナー制度の拡充などが柱。成立すれば、公布から2年以内で段階的に施行する。

徳島市再開発訴訟で組合の上告不受理

権利変換計画の不認可巡る訴訟、市側の勝訴が確定

　徳島市が決定した新町西地区再開発事業の権利変換計画の不認可処分は違法だとして、地権者でつくる再開発組合が市を相手取り、不認可処分取り消しと計画認可の義務付けを求めた訴訟で、最高裁判所は2月8日、上告を受理しないと決定した。組合の請求を棄却した1審、2審判決が確定した。

住宅断熱化の健康影響調査で中間報告

　「部屋間の温度差が大きく、足元付近（床近傍）の室温が低い住宅では、血圧が高い人が多い」、「足元付近の室温の低い住宅では、様々な疾病・症状を有する人が多い」。住宅の室温と居住者の健康にどのような関係があるかを探る研究調査で、こんな知見が浮かび上がってきた。

公共工事の労務単価が過去最高に

　国土交通省は3月1日から、公共工事の入札で予定価格の算出などに使う労務単価を、全国・全職種平均値の公表を始めた1997年度以降で最高額に引き上げた。最近の労働者不足に伴う実勢価格の上昇を反映した。

住宅用太陽光パネルの発火が相次ぐ

消費者事故調が報告、「不燃材なし」で屋根に延焼も

　余剰電力買い取り制度の創設により、住宅用太陽光発電システム（住宅用PV）が急速に普及し始めて約10年。施工不良や経年劣化などに起因する火災事故のリスクが顕在化してきた。

旧都城市民会館が解体へ

民間企業からの提案期間延長も、具体的な活用案なし

　解体はやむを得ない──。宮崎県都城市は2月5日、旧都城市民会館を解体する最終方針を固め、市のウェブサイトで公表した。19年度の当初予算案に解体工事費を計上し、市議会に提案する。3月の議会で予算案が可決されれば、19年度早期に解体事業者との契約準備を進める。

築地市場跡地に都が国際会議場案

20年ごろから事業者募集、既存のMICEと連携も

　都心に約23ヘクタールという敷地を創出した築地市場の移転。東京都が1月23日に発表した「築地まちづくり方針（素案）」では、築地市場跡地に国際会議場などの機能を中核としたMICE施設を段階的に整備する案を示した。1月23日から2月21日にかけて意見募集したうえで、3月末には正式な方針を公表する。

フルハーネス型安全帯を義務化

改正安衛令が施行、墜落時の被害軽減

　原則としてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用するよう定めた改正労働安全衛生法施行令（安衛令）と改正労働安全衛生規則（安衛則）が2月1日に施行された。これまで使用が認められていた胴ベルト型の安全帯は、猶予期間を経て禁止される。

新業務報酬基準「告示98号」が施行

10年ぶりに改訂、実態調査を踏まえ略算表などを見直し

　国土交通省は1月21日、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（業務報酬基準）」を10年ぶりに改訂、施行した。建築士法に基づく業務報酬基準はこれまで告示15号を基準としてきたが、同日に廃止されて告示98号に生まれ変わった。

計算ソフトのバグで型式認定不適合に

ミサワホームの住宅149棟、屋根荷重の未算入などが判明

　ミサワホームは1月18日、同社が供給した木質系パネル住宅で、型式認定を受けた仕様に適合しないものが全国で149棟あったと発表した。計算ソフトに不備があり、設置すべきものと異なる寸法の部材を使用していた。問題があったのは、まぐさや小壁、屋根梁などだ。

防火設備検査員資格を不正に取得

LIXIL鈴木シャッターの従業員13人、実務経験年数を偽る

　国土交通省は1月11日、建築基準法に基づく定期報告制度で防火シャッターなどの作動確認を行う「防火設備検査員」資格の不正取得が判明したと公表した。資格取得の要件である実務経験年数を偽っていた。

「震災遺構」の解体差し止め認めず

岩手・大槌町の旧役場庁舎、盛岡地裁が原告の訴えを却下

　解体か、保存か──。東日本大震災の津波で多くの職員が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎を巡り、住民団体「おおづちの未来と命を考える会」の高橋英悟代表ら2人が平野公三町長を相手取り、旧庁舎の解体工事などの差し止めを求めた住民訴訟。盛岡地方裁判所は1月17日に訴えを退ける判決を下した。これを受け、町…