ニュース 時事

“脱作品”を貫いた建築家・大江匡氏が死去

経営の多角化を推進、ソニーシティなどを手掛ける

　プランテックアソシエイツ代表取締役会長兼社長の大江匡氏が、1月31日に急逝した。65歳だった。大江氏は1977年に菊竹清訓建築設計事務所に入所。85年に独立し、プランテック総合計画事務所を設立した。美術館や生産施設、研究所、オフィスビル、商業施設など、手掛けた建物は多岐にわたる。

マンション敷地売却制度の拡充を提言

国交省はマンション建て替え円滑化法を改正へ

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子・横浜市立大学教授）は2月10日、マンション管理の適正化や再生の円滑化について提言を取りまとめた。国土交通省はこれを踏まえて、今通常国会にマンション建て替え円滑化法などの改正案を提出する予定だ。

住宅用太陽光発電を立ち入り対象に

10kW以上の太陽光発電には事故報告の義務

　経済産業省は電気事業法などを改正し、太陽光発電設備の事故に関する情報収集を徹底する。出力10kW以上50kW未満の太陽光発電設備の所有者に事故報告の義務を課すなど、規制を強化する方針だ。太陽光発電設備の事故件数が増えるなか、設置件数が多い50kW未満の太陽光発電設備についても情報を集めて再発防止を…

国が中規模木造庁舎の設計ポイント解説

軸組み構法とCLTパネル工法のコストを比較

　国土交通省官庁営繕部は、中規模木造庁舎の試設計例を公開した。設計過程などを示しつつ、平面計画や構造設計、コスト検討について解説している。資料は1月17日に同省のウェブサイトに掲載した。

危険な「宅地盛り土」の対策を強化

対策工事への補助率を2倍に、調査計画作成は22年度まで

　谷や斜面に土を盛った「大規模盛り土造成地」が地震で滑動する問題に対して、国土交通省は危険な造成地の公表と事前の耐震工事を加速させる。2022年度までに、全国にある危険な造成地の調査計画の作成完了を目指す。加えて事前の対策工事への補助率を最大で2倍に拡大する。

施工図作成者が「偽装請負」で竹中を提訴

争点は労働者派遣法の「みなし規定」が適用されるか

　竹中工務店の建築工事の現場で施工図を作成していた設計者が、「偽装請負」の状態で働かされたとして、同社とTAKシステムズ（大阪市）、日本キャリアサーチ（大阪市）の3社を相手取り、連帯して220万円の損害賠償を支払うことなどを求め、2019年12月26日に大阪地方裁判所へ提訴した。

アスベスト対策を強化、戸建ても対象に

政府は大気汚染防止法や石綿障害予防規則を改正へ

　政府は大気汚染防止法や石綿障害予防規則を改正し、解体・改修工事などで石綿（アスベスト）を除去する際の事前調査や届け出などに関する規制を大幅に強化する。老朽化した建物の解体や改修が増えるなか、施工者がアスベストの存在を見落としたまま工事しないようにする狙いがある。建設会社などは対応を迫られそうだ。

無届けでアスベスト除去、大成建設を書類送検

　鹿児島労働基準監督署は1月20日、大成建設と同社の作業所長の男性（58歳）を労働安全衛生法違反の疑いで鹿児島地方検察庁に書類送検した。大成建設は2019年5月～6月にかけて、同社の九州支店が請け負った耐震改修工事で、鹿児島労働基準監督署に届け出をせずに石綿（アスベスト）の除去作業を実施していた。

鹿島と竹中がロボット開発で異例の協業

資材搬送の自動化や建設機械の遠隔操作に取り組む

　鹿島と竹中工務店は1月30日、建築工事の現場で活用するロボットやIoT（モノのインターネット）技術を共同開発すると発表した。ライバル関係にあるスーパーゼネコン同士が手を組むのは異例だ。両社のロボットを相互に利用して改良を施すほか、資材搬送の自動化、建設機械の遠隔操作に取り組み、ロボットの低価格化や…

前田建設のTOBに前田道路が猛反発

インフラ運営でのシナジー巡りグループ内で意見対立

　前田建設工業と前田道路が対立を深めている。発端は1月20日。前田建設工業が同社の持ち分法適用会社である前田道路に対して、連結子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表したことにある。

大和ハウス工業で国家資格を不正取得

社員349人が実務経験の要件を満たさず施工管理技士に

　大和ハウス工業は2019年12月18日、社内の「施工管理技士」の資格保有者4143人のうち349人が所定の実務経験の要件を満たさずに技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたことを明らかにした。不正に取得していた資格は、1級建築施工管理技士や1級土木施工管理技士などで、合計422件に上…

レオパレス問題で建築士の免許取り消し

調査対象の約8割に不備、国交省は順次処分を検討

　小屋裏などの界壁施工不備、外壁の大臣認定不適合、天井部の耐火性能不足─。2018年4月以降、相次いで発覚したレオパレス21の施工不備問題を受けて、国土交通省は19年12月13日、同社に所属する一級建築士3人の免許を取り消した。一連の問題で行政処分が下されたのは初めて。国交省は継続して違反建築物の実…

改正民法に対応した工事請負契約約款

約120年ぶりの大改正に合わせて改訂、2月から説明会

　2020年4月1日の施行が迫る改正民法（債権法）に対応し、建築界で一般的に用いられている2つの工事請負契約約款が19年12月に相次いで改訂された。

高松グループとプランテックが資本提携

高松建設・青木あすなろ建設の設計部門を強化

　高松コンストラクショングループ（TCG）は、プランテックアソシエイツ（東京都千代田区）と資本業務提携を結んだ。2019年12月20日にプランテックアソシエイツの発行済み株式の9.62%に当たる2000株を取得した。取得価格は1億円。プランテック総合計画事務所などを傘下に持つプランテックアソシエイツ…

浸水拡大の危険性を訴えた住民側が敗訴

京都スタジアム建設地を巡る訴訟、「非常識な判決」と控訴

　京都府亀岡市のJR亀岡駅北地区で進む土地区画整理事業の影響で水害の危険性が高まるとして、住民148人が2014年に市を相手に起こしていた住民訴訟。京都地方裁判所は19年11月19日に住民側の訴えを退ける判決を下した。住民側は同年12月3日に控訴した。この地区には20年1月11日に「京都スタジアム」…

「木造住宅派」が過去最低

若年層の木造離れも浮き彫りに、内閣府の世論調査

　内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」で、住宅の新築・購入時に木造を選びたいと回答した人が1989年の調査開始以降、初めて8割を切ったことが分かった。

手つかずの住宅団地再生に新たな一手

地域再生法を改正、住居専用地域の空き家を転用しやすく

　住宅団地の再生促進を目的とした改正地域再生法が12月2日、参院本会議で可決、成立した。市町村が「地域住宅団地再生事業計画」を作成することで、団地の再生事業に必要な手続きを省略できる。また、住居専用地域にある空き家を事務所や福祉施設、生活利便施設などに転用することが容易になる。主に戸建て住宅中心の団…

26兆円規模の大型経済対策を決定

水害対策や東京五輪後に向けた投資を手厚く

　政府は12月5日、国土強靱（きょうじん）化や東京五輪後を見据えた戦略投資などを柱とする事業規模26兆円の経済対策を閣議決定した。

市が上告断念、ミューザ川崎訴訟が終結

東日本大震災で天井崩落、設計者や施工者に責任なし

　東日本大震災で吊り天井が大規模崩落したミューザ川崎シンフォニーホール（川崎市）を巡る訴訟が終結した。復旧費約20億円の賠償を求め、所有者の川崎市が都市再生機構（UR）など8者を訴えていた裁判だ。裁判所が1審、2審とも原告側の請求を棄却したことを受け、市は11月20日、最高裁判所への上告を断念したと…

新たな国立競技場、1569億円で完成

民営化計画の作成は2020年秋以降へ先送り

　11月30日、国立競技場が竣工した。設計・施工者である大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体（JV）が、事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）に施設を引き渡した。整備費は約1569億円。政府が2015年8月に示した上限1590億円を下回った。