ニュース 時事

台風19号の浸水で新庁舎計画見直しへ

茨城県大子町、実施設計大詰めで敷地変更を含めて再検討

　台風19号の影響で庁舎が浸水した茨城県大子町は、2020年2月に着工予定だった新庁舎の計画の見直しに入った。現庁舎だけでなく、隣接する新庁舎の予定地も浸水したため、敷地の変更を含めて計画の再検討が必要と判断した。新庁舎は実施設計の大詰めを迎えていた。

首里城火災、正殿などが焼失

未明の出火で復元の主要7棟に被害

　沖縄県の観光名所である首里城（那覇市）で、10月31日午前2時40分ごろに大規模な火災が発生した。出火箇所は首里城正殿。周辺の建物に次々と延焼。約4200m2を焼き、約11時間後の午後1時30分ごろに鎮火した。

木造も保証期間は「原則2年」に

建設工事標準請負契約約款の改正作業が大詰め

　中央建設業審議会（中建審）の約款改正ワーキンググループ（座長：大森文彦弁護士）は10月24日、4回目の会合を開き、2020年4月施行の改正民法に対応する建設工事標準請負契約約款案を明らかにした。契約上のいわゆる「保証期間」について構造の種類による区分をなくし、一律で引き渡しから「2年間」とする方針…

建築物省エネ法が一部施行

戸建て住宅の簡易な評価方法など新基準

　改正建築物省エネ法が11月16日に一部施行される。国土交通省と経済産業省は10月24日、合同会議を開き、建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）などに関する政省令案などをとりまとめた。

大成建設と日本MSが施設運用で協業

AIやIoTを活用、被災建物の健全性把握など

　大成建設は日本マイクロソフト（MS）と協業し、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用した施設運用・保守事業を展開する。第1弾として、地震発生直後の建物健全性把握、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）による施設管理の効率化、生産施設での作業状況の“見える化”の3つの…

NIPPOが確認検査機関を提訴

建築確認取り消し確定で107億円の損害賠償請求

　建築確認取り消しが確定した東京都文京区の分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」を巡り、建築主の1社であるNIPPOが9月3日、指定確認検査機関の都市居住評価センター（UHEC）を相手取り、約107億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。

山口情報芸術センターの屋根がめくれる

台風17号で被害、15年前にも飛散

　山口市の山口情報芸術センター（YCAM）で9月22日、台風17号の強風で金属製の屋根ふき材がめくれ、断熱材が周囲に飛散する被害が発生した。この建物では2004年9月にも屋根材が台風によって飛散し、市は同年に補修工事を実施していた。

大東建託子会社が増税分30億円未払い

サブリース事業巡って初の公取委勧告

　住宅会社の不祥事が続いている。公正取引委員会は9月24日、大東建託と子会社の大東建託パートナーズ（東京都港区）に消費税転嫁対策特別措置法違反、いわゆる買いたたきがあったとし、差額分約30億円の支払いと再発防止を勧告した。両社は、14年4月以降の消費税増税分を不動産オーナーなどへの賃料に上乗せしてい…

宮崎市の建設会社が確認済み証を偽造

住宅の欠陥や詐欺被害を訴える声も

　宮崎市内にある建設会社Block-Style（ブロック スタイル）合同会社が設計・施工を手掛けた市内4棟の建物で、確認申請をせずに着工していたことが発覚した。そのうち1棟では確認済み証を偽造し、建て主に渡していた。同社は2019年8月末に破産手続きを開始、現在は営業を停止している。市は同社を公文書…

可動床式プール損害賠償訴訟で市が敗訴

利用人数超過で不具合、設計者の説明義務違反認めず

　新潟県三条市の小中一体校に設置した可動床式プールの不具合を巡り、市が設計者の石本建築事務所（東京都千代田区）を相手取り、改修工事費など約3967万円を損害賠償として求めていた裁判で、東京高等裁判所が9月4日に市側の請求を棄却する判決を下した。市は9月13日、上告しない方針を示した。

空調故障で五浦美術館の企画展が中止

設備老朽化で湿度制御が不能に

　茨城県天心記念五浦美術館は9月2日、空調機器の故障を受けて2020年4月までに予定していた4つの企画展を中止すると発表した。建物全体の空調を担っていた冷温水チラーが老朽化のため故障し、作品の展示に求められる湿度を保てなくなった。常設展は続ける。

解体時の石綿飛散防止、規制建材を拡大

環境省素案、全工事で事前調査を義務化へ

　環境省は、建築物の解体・改修工事におけるアスベスト（石綿）の飛散防止対策の強化に乗り出す。規制対象の建材の種類を拡大し、全ての解体工事などで事前調査を義務付ける。9月2日に開いた中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会（委員長：大塚直・早稲田大学大学院教授）で素案を示した。同省は、年内にも取りまとめる…

国宝・重文の防火対策でガイドライン

文化庁、世界遺産や国宝の実地調査を要請

　文化庁は「国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン」をまとめ、9月2日に公表した。フランス・パリの世界遺産ノートルダム大聖堂で発生した火災を受けたものだ。チェックリスト形式のガイドラインを活用し、整備が必要な防火設備などの把握を促す。

新庁舎建設工事中止で前市長らが提訴

近江八幡市の現市長に設計費など4億円を賠償請求

　滋賀県近江八幡市の新庁舎建設工事中止を巡り、前市長の冨士谷英正市議や現市議、市民ら50人が9月6日、現市長の小西理氏を相手取り、大津地方裁判所に提訴した。原告らは、工事請負契約の解除は違法だと主張。設計料や一部支払い済みの工事費などが無駄になったとして、計約4億円の損害を市に賠償するよう求めている…

奈良公園のホテル開発、住民が再び提訴

「都市公園法の目的に反する」と設置許可取り消しを求める

　奈良県が進める奈良公園南端の県有地（奈良市）に高級ホテルを整備する「高畑町裁判所跡地保存管理・活用事業」を巡り、近隣住民8人が8月6日、県を相手取り、「都市公園法上の『公園施設』を装わせて高級ホテルの建設を進めようとしている」として、ホテル設置許可の取り消しを求める訴えを奈良地方裁判所に起こした。…

建築確認取り消し訴訟、建築主敗訴が確定

NIPPOと神鋼不動産の上告を最高裁が退ける

　完成間近の分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」（東京都文京区）の建築確認取り消しを巡る訴訟で、最高裁判所は8月16日、建築主のNIPPOと神鋼不動産の上告を退ける決定を下した。請求を棄却した一審、二審判決が確定した。

横浜市がIR誘致に向け本格始動

計画地は山下ふ頭、建設時の経済効果は最大1.2兆円

　横浜市の林文子市長は8月22日、IR（カジノを含む統合型リゾート施設）の誘致に乗り出す方針を正式表明した。林市長は同日の会見で、「税収源の安定化やインバウンドの宿泊客の増加など、IRには横浜の弱点を克服する力がある。横浜市の成長のためには実現させなければならない」と話した。計画地は横浜港の山下ふ頭…

危険ブロック塀、全国9400校で残存

文科省が点検・安全対策の早急な実施を要請

　2018年6月の大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊死亡事故を受け、文部科学省は8月7日、学校施設におけるブロック塀などの安全対策の進捗状況を公表した。2019年4月1日時点で、全国の学校施設5万1082校のうち約2割に当たる9398校が対応を終えていなかった。文科省は調査の結果を受け、各都道府県…

被災宅地の危険度判定を迅速化

国交省、大地震に備えて広域支援マニュアル作成

　国土交通省は8月22日、地震により被害を受けた宅地の危険度判定作業を効率的に実施するための作業指針「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」を公表した。地すべりや液状化などによる地盤の危険性を調べる「被災宅地危険度判定」を迅速化させることで、2次災害の防止や被害状況の確認、整理などに役立て早期復旧に…

東京デザインウィーク火災事故で大学生2人を起訴

　2016年11月に明治神宮外苑（東京都新宿区）で開かれたイベント「東京デザインウィーク」で木製のジャングルジム形の展示物が燃え、男児1人が死亡した事故で、東京地方検察庁は日本工業大学の大学生2人を重過失致死傷罪で在宅起訴した。在宅起訴は19年8月1日付。