ニュース 時事

日本女子大が「建築デザイン研究科」を創設へ

　日本女子大学は2月16日、大学院に「建築デザイン研究科（仮称）」を開設する構想を発表した。現在の家政学研究科住居学専攻を新研究科として独立させる。開設は2024年4月の予定だ。

施工管理技士の受検で学歴を不問に

　人手不足や資格不正取得の問題などを受け、国土交通省は2024年度から施工管理技術検定の受検要件などを見直す。受検に必要な実務経験の年数を学歴によらず統一する。23年2月8日～3月9日に省令などの改正案に対して意見公募した。

大林組が製材大手を子会社化

サプライチェーン改革で中高層木造のコスト削減へ

　大林組は製材大手サイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市）の株式を46.1％取得し、連結子会社化した。大林組主導で木造建築のサプライチェーン（供給網）改革を進めることで、中高層木造ビルの建設コストを下げるのが狙い。役員派遣や社外取締役の兼任などで、取締役会の過半数を握る。株式の取得価格は非公表だ。2月2…

9陣営の選挙事務所で建築基準法違反

亀岡市議選で発覚、プレハブ事務所の確認申請など怠る

　建築確認にまつわるトラブルが、市民の代表を選ぶ選挙を舞台に起こった。1月22日に投開票があった京都府亀岡市の市議会議員選挙で、候補者32人のうち9人の選挙事務所が建築基準法違反の状態だったことが府の調査で分かった。

万博の大催事場工事、再入札も不成立

基本設計は伊東豊雄事務所、建物の軽量化などを検討へ

　2025年日本国際博覧会協会は2月10日、1回目の入札が不調に終わった大阪・関西万博の「大催事場」建築工事の再入札が不落だったと発表した。万博関連の工事で再入札が成立しなかったのは初めて。

不動産の「レジリエンス」に国内初の認証制度

　自然災害に対する不動産の耐性を可視化する認証制度が国内で初めて誕生した。不動産関連企業など7者による「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（D-ismプロジェクト）」が新たな認証制度「ResReal（レジリアル）」を創設し、1月27日からサービスの提供を開始した。

スタートアップなど6社が「建設DX研究所」設立

　デジタル技術で建設業界に変革をもたらそうとしているスタートアップ企業などが手を組む。施工管理アプリを手掛けるアンドパッド（東京都千代田区）を中心とする6社は1月24日、建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的とした任意団体「建設DX研究所」を設立したと発表した。

CLT店舗を増やして脱炭素、給油所も登場

日本郵便に出光興産も、課題はコスト

　全国に店舗を持つ大企業が、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CLT（直交集成板）を活用した木造店舗の建設を進めている。二酸化炭素（CO2）を固定できる木材を積極的に活用し、脱炭素に貢献する姿勢を打ち出すのが狙いだ。各社の動向を追った。

ドローン外壁調査の「専門パイロット」育成

　日本建築ドローン協会（JADA）と日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は共同で、都市部でドローンを安全に操縦できる「外壁調査の専門パイロット」の育成に取り組む。1月24日に、JADAとJUIDAが連携して開発した「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」を開講した。

コンピュータ教育振興協会がBIM資格制度を創設

　コンピュータ教育振興協会（以下、ACSP）は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の新たな試験制度「BIM利用技術者試験（仮称）」を創設する。BIM人材の育成指針・目標にしてもらうのが狙い。2023年度中の開始を目指し、2月に公開トライアルを始めた。

トルコ・シリア大地震、死者5万人超

イスタンブール工科大の耐震専門家に聞く被害の背景

　2月6日に発生したトルコ・シリア大地震。両国の死者は2月23日までに5万人を超え、歴史に残る巨大災害となった。2月20日にはマグニチュード（M）6.4の地震がトルコ南部で発生し、ビルが倒壊するなど、予断を許さない状況が続いている。

週休2日導入に最大100万円、「2024年問題」対策

　厚生労働省は、週休2日制の導入を目指す中小建設会社を支援する新たな助成制度を設ける。労務に関する研修の受講や、生産性向上に役立つ機材の導入などに要する費用について、会社が4週5休から4週8休の間で設定した目標に応じて最大100万円を支給する。4月をめどに申請の受け付けを開始する予定だ。

緊急地震速報に「長周期地震動階級」を追加

　気象庁は2月1日、緊急地震速報の発表基準に「長周期地震動階級」の予測値を加えた。特に強い地震に対して発表する「警報」の場合、4段階の階級のうち3以上の揺れが予想される地域に速報を出す。テレビやスマホなどの報知音は、この警報を受けて鳴る仕組みだ。階級1以上が予想される場合には「予報」を出す。発表方法…

2022年の新設住宅着工戸数は約86万戸

総戸数は2年連続増だが、持ち家は前年比11.3%減

　国土交通省は1月31日、2022年の新設住宅着工戸数を発表した。総戸数は前年比0.4％増の85万9529戸。2年連続の増加となった。ただし、利用関係別に見ると、持ち家（注文住宅）は前年比11.3％減の25万3287戸と大きく落ち込んだ。

2000年基準を満たさぬ20万戸にメス

関東大震災100年の節目に東京都が長期防災計画を作成

　東京都は、建築基準法の現行基準（2000年基準）を満たさない新耐震基準の木造住宅を、耐震診断・改修の助成対象とする方針を新たに打ち出した。これまでは、1981年以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅に対象を限定していた。関東大震災から100年の節目に、木造住宅の耐震化を加速させる。

EV普及、ネックは集合住宅

充電設備の整備に遅れ、日産と積水が宿泊体験で導入促進

　世界的な潮流であるEV（電気自動車）シフト。EV普及には充電設備の整備が欠かせない。国内では、充電設備の設置が遅れている集合住宅に目を付けた取り組みが活発だ。

大和が圧倒、住宅会社の特許ランキング

特許資産規模、件数ともに他社を突き放す

　特許調査会社のパテント・リザルト（東京都文京区）が2022年12月16日に発表した住宅メーカーの特許資産規模ランキングによると、大和ハウス工業が特許資産規模、件数とも他社を圧倒して1位になった。2位は積水ハウス、3位はトヨタホームと続いた。調査は21年4月1日から22年3月末までに登録された特許が…

神宮外苑再開発の環境アセスが実質終了

イチョウの根系調査後に野球場計画を審議する余地を残す

　神宮外苑の再開発に関する着工前の環境影響評価（環境アセスメント）手続きが実質的に終了した。

日建設計と政投銀Gがオフィス改修で協業

経済合理性と省エネ性能を両立、“環境改修”のモデル示す

　日本政策投資銀行（DBJ）とDBJアセットマネジメント、日建設計の3社はオフィスビル改修をテーマに協業する。不動産業におけるカーボンニュートラルの実現に向け、省エネ改修への資金の流れを活性化させるのが狙い。2022年11月11日に3社が発表した。

「ゼロカーボンビル」の評価手法整備へ

IBECsの会議で23年度に検討、建物運用時以外に焦点

　住宅・建築SDGs推進センター（以下、IBECs）は、ライフサイクル全体を通じた二酸化炭素排出量（LCCO2）を実質ゼロにする建築物「ゼロカーボンビル」の評価手法を整備する。