ニュース 時事

西松建設が施工不備で90億円の特損計上

設計・施工した都内のマンションで発覚、内装など補修へ

　西松建設は4月19日、同社が設計・施工した東京都内の分譲マンションで内装などの施工不備が判明したと発表した。物件名や施工不備の詳細については「所有者の個人資産に関わる」として公表していない。

住友林業と熊谷組が木造の新ブランド

環境と健康を売りに、野村不動産から中層オフィス受注

　住友林業と熊谷組は3月31日、中大規模木造建築の受注強化に向けて「with TREE」と呼ぶ新ブランドを立ち上げた。「環境と健康をともにかなえる建築」をコンセプトに、設計や施工のほか、コンサルティングサービスなどを提供する。既に野村不動産が都内で開発する中層オフィスビルの設計や施工を受注した。

小規模店舗のバリアフリー化で設計指針

重度障害者に配慮して車椅子用トイレの大きさも見直し

　国土交通省は3月16日、バリアフリー設計のガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を約4年ぶりに改正した。小規模店舗におけるバリアフリーや、重度の障害者への配慮などについて考え方を示した。

熊本城天守閣の復旧工事が完了

2016年の熊本地震から5年、内部を一般公開へ

　2016年4月の熊本地震から丸5年を前に、地震で大きな被害を受けた熊本城天守閣が復旧を果たした。外観を被災前の姿に戻すだけでなく、耐震補強やバリアフリー化も併せて実施する難工事が21年3月24日に完了。市は4月26日から天守閣内部の一般公開を始める。

復興ノウハウまとめた「まちづくりガイダンス」改訂へ

　国土交通省が設置した「東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会」（座長：岸井隆幸・日本大学特任教授）は、東日本大震災から10年の節目に合わせて、市街地復興事業の成果などを検証した報告書案を取りまとめた。

ドローン「レベル4飛行」を22年度解禁、航空法改正

　政府は3月9日、航空法の改正案を閣議決定した。改正によって有人エリア上空で操縦者の目が届かない距離までドローンを飛ばす「レベル4飛行」を解禁する。ドローンによる物流や、都市部における建物・インフラの点検などの普及に期待がかかる。

スパイダープラス上場、建設テック白熱

施工管理アプリで急成長、東証マザーズ市場に

　施工管理アプリ「SPIDERPLUS（スパイダープラス）」の開発・販売などを手掛けるスタートアップ企業のスパイダープラスが3月30日、東証マザーズ市場に新規上場した。

脱炭素やDX打ち出した住生活基本計画

豪雨災害や新型コロナも踏まえて住宅政策を見直し

　政府は3月19日、2021年度から10年間の住宅政策の指針となる住生活基本計画を閣議決定した。脱炭素を巡る他の政策と足並みをそろえるように、住宅の省エネルギー対策について規制を強化する。新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害の激化など、社会環境の変化に応じた住宅政策の方向性も示した。

政治に振り回される市立病院建て替え

移転を中止して表明した「現地建て替え」をあっさり断念

　首長の交代に伴い、完了間近だった設計業務の契約を解除してまで移転計画を中止した滋賀県野洲市の市立病院建て替えが、混迷を極めている。有識者による検証で、栢木（かやき）進市長が表明した現地建て替えが困難だと判明。新たな移転先を探すという、異例の事態に陥ったのだ。

前田建設工業が前田道路などと経営統合

　前田建設工業は、建設用資機材の販売などを手掛ける前田製作所、敵対的TOB（株式公開買い付け）で連結子会社化した前田道路と経営統合する。10月1日に設立予定の持ち株会社が3社の全株式を取得し、完全子会社化する。2月24日に基本合意した。各社が6月に開く株主総会で正式に決める。9月29日に各社の上場を…

鹿島新社長に天野副社長、中小案件にも攻めの姿勢

　鹿島は3月9日、副社長執行役員の天野裕正氏が6月25日付で代表取締役社長に昇格すると発表した。天野副社長は、都心の大型再開発を抱える東京建築支店を取り仕切ってきた。東京五輪関連の需要が落ち着き、コロナ禍で難しいかじ取りが求められるタイミングでの登板に、「大型物件だけでなく、中規模以下の工事も積極的…

液状化による宅地被害リスクが一目瞭然

国交省がハザードマップ作成の手引きを公開

　国土交通省は2月26日、「リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引き」（以下、手引き）を公開した。住民や住宅会社などの事業者と行政が、宅地の液状化についてリスクコミュニケーションを図る際のツールに液状化ハザードマップを位置づけ、その作成方法を示した。

足場倒壊で東横線が運休、復旧に14時間

大型重機が近づけず手作業で撤去、松井建設が謝罪

　3月2日午後10時20分ごろ、東急東横線自由が丘駅―都立大学駅間の線路沿いにあるビルの建設現場で枠組み足場が倒壊し、架線に覆いかぶさった。この影響で、東急東横線は事故発生直後から翌3日正午すぎまで、武蔵小杉駅―渋谷駅間で運転を見合わせた。ビルの施工者である松井建設と発注者の河合塾は3日、ウェブサイ…

岸和田市庁舎の工事契約、議会が「待った」

設計・施工者の選定プロセスを問題視して議案を否決

　大阪府岸和田市の市議会は3月4日、新庁舎の工事請負契約に関する議案を否決した。新庁舎の設計・施工者の選定を巡っては、プロポーザルの審査を担う委員の大半が選定プロセスに異議を唱えて辞任するなど、異例の事態に陥った経緯がある。庁舎建て替えを推進してきた岸和田市に、暗雲が垂れ込めている。

鹿島がリニア談合で公取委と法廷闘争へ

排除措置命令の取り消し求める

　リニア中央新幹線の駅建設工事を巡る談合事件で、鹿島が公正取引委員会との対決姿勢を鮮明にした。2月12日、公取委による排除措置命令の取り消しを求める訴訟を提起すると発表。「刑事裁判において独占禁止法違反は成立しないと一貫して無罪を主張しており、受け入れられない」として、公取委の対応を批判した。

消防同意手続きを初の電子化

日本ERIが確認申請のオンライン化を加速

　確認申請の本格的なオンライン化に向け、指定確認検査機関の日本ERI（東京都港区）は2月10日、建築業界で初めて建築確認業務における消防同意手続きを電子化し、ペーパーレスで実施したと発表した。

電通本社ビル売却へ、借り戻しも検討

こだわりのブーメラン形は売買にどう影響するか

　電通グループが東京都港区にある本社ビルの売却を検討している。同社は1月20日、その理由を事業オペレーションや資本効率に関する見直しなどの一環だと発表した。

浸水被害防止区域で住宅の建設を許可制に

流域治水関連法案を閣議決定、高齢者施設なども対象

　政府は2月2日、浸水リスクが高いエリアで住宅や高齢者施設の建設を許可制とすることなどを盛り込んだ「流域治水関連法案」を閣議決定した。特定都市河川浸水被害対策法（以下、特定都市河川法）や都市計画法、建築基準法などを一括改正し、気候変動に伴う災害の激甚化に対応する。

高層マンション「タイル剥落訴訟」が和解

アパホームと大木建設が管理組合に計1億円超支払い

　地上20階建てのマンション「アパタワーズ神戸三宮」の外壁タイル剥落を巡り、管理組合が発注者と設計・監理者、施工者の3社に計約2億4000万円の損害賠償を求めた訴訟が1月13日、大阪地方裁判所で和解した。アパホーム（金沢市）と大木建設（東京都江東区）が計約1億1540万円を管理組合に支払う。

確認済み証偽造で高松建設が社員を告発

1級建築士資格の保有者が設計・施工案件で不正

　高松建設は2月5日、建築確認申請書類と確認済み証を偽造した同社の社員を、公文書偽造・同行使の容疑で刑事告発したと発表した。