ニュース 時事

資材高騰で工務店の利益率が悪化、全建総連が調査

　建材・住宅設備の価格高騰や納期遅延の影響で、工務店の経営が悪化していることが、全国建設労働組合総連合（全建総連）の調査で明らかになった。調査は3月11日～4月15日に実施。35都道府県・1097社の工務店が回答した。回答企業は従業員4人以下の小規模事業者が86.8％を占める。

和束町プロポ問題でJIA「大変残念」

日本建築学会も会長談話で「問題の根深さを実感」

　京都府和束町が2021年に実施した総合保健福祉施設設計業務の公募型プロポーザルを巡る問題で、日本建築学会が22年5月6日に会長談話を、日本建築家協会（以下、JIA）が4月22日に意見表明を、それぞれ文書で公開した。

緊急経済対策で住宅の省エネ推進

原油高を受けて政府が発表、国産材への転換も後押し

　政府が4月26日に決定した緊急経済対策は国費で約6.2兆円、事業規模にすると約13.2兆円。原油価格や物価の高騰に対する支援として、住宅の省エネルギー対策などに関する項目が並んだ。

二酸化炭素消火設備による死亡事故で再発防止策

　工事中などに二酸化炭素消火設備が作動して作業員が死亡する事故が相次いだことを受けて、総務省消防庁の「特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会」（部会長：須川修身・公立諏訪東京理科大学名誉教授）が3月30日、再発防止策に関する報告書を公表した。

ロシアに追加の経済制裁、単板などの輸入を禁止

　政府は4月19日、木材や自動車部品などの機械類、ウオッカやビールなどのアルコール飲料について、ロシアからの輸入を禁止する措置を講じた。対象は計38品目に上る。期限は設けていない。輸入を禁じる前に契約を交わした分については、3カ月間の猶予期間を設けた。

三井不が建設時CO2排出量の算出で指針

日建設計と共同で作成、受注者に使用を求める

　建築物の脱炭素に向けて、運用時だけでなく、建設時の二酸化炭素（CO2）排出量を削減する動きが加速している。

建築物省エネ法改正案、提出へ方針転換

ウクライナ情勢などを受けて関連法案を閣議決定

　政府は4月22日、建築物省エネ法や建築基準法、建築士法、住宅金融支援機構法を改正する「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

高松グループが組織再編、住宅事業強化

タカマツハウスなど3つの孫会社を子会社に

　高松コンストラクショングループ（TCG）は4月1日、グループのガバナンス強化などを目的に組織を再編した。孫会社だったみらい建設工業（東京都港区）と東興ジオテック（東京都中央区）、タカマツハウス（東京都渋谷区）の3社をTCGの子会社とした。これまでグループの中核を担ってきた子会社の高松建設（大阪市）…

ロシア産石炭禁輸、セメントに影響必至

ウクライナでの民間人殺害を受けて追加の経済制裁

　岸田文雄首相は4月8日、ロシアからの石炭輸入を禁止すると表明した。ロシア産の石炭に燃料の多くを頼るセメント業界は輸入先の切り替えを急いでいるが、代替需要の集中に伴う価格高騰や輸送コストの増大は免れない。

ウクライナ危機で広がる仕様変更

ケイミューが全層スギの構造用合板を使用可能に

　ウクライナ侵攻に対する経済制裁への報復として、ロシア政府が3月10日に実施した日本を含む「非友好国」に対する禁輸措置。単板（原木をむいてつくった一枚板、ベニヤ）やチップなどの木材の輸出を2022年内を期限に禁じた影響が、住宅の設計業務に波及してきた。

スーパーシティは無難な都市？

つくば市と大阪府・大阪市を区域指定へ

　政府の国家戦略特別区域諮問会議（議長：岸田文雄首相）は3月10日、「スーパーシティ」構想の区域に、インターネット投票などを提案した茨城県つくば市と、空飛ぶクルマの実装やドローンを活用した建設現場の革新などを提案した大阪府・大阪市を指定すると決めた。

建設業界の再編が加速

インフロニアHDが東洋建設にTOB

　建設業界で、M＆A（合併・買収）による再編が目立ってきた。

和束町プロポ問題で建築学会などに嘆願書

tecoや金箱事務所が連名で、指針の提示など求める

　京都府和束町が2021年に実施した「和束町総合保健福祉施設設計業務公募型プロポーザル」における不透明な選定プロセスが波紋を広げている。プロポーザルに参加したteco（東京都台東区）とシーラカンスアンドアソシエイツ（東京都渋谷区、以下シーラカンス）がそれぞれ、22年3月25日までに声明を出した。

大阪ビル放火、出火1分で高温の煙が充満

消防研究センターがシミュレーション

　2021年12月17日に発生し、26人が亡くなった大阪・北新地の雑居ビル放火事件。総務省消防庁の研究機関である消防研究センターがシミュレーションをした結果、出火から1分足らずでフロア全体に高温の煙が充満するなど、避難が困難だった様子が浮かび上がった。

ウクライナ侵攻、木材調達への影響に懸念

複数案件抱える日建設計は「案件ごとに対応方針を検討」

　2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻の影響で、両国で事業を展開する日系企業への影響が広がっている。

建築物省エネ法改正案、提出の要望続々

住団連などが懸念を表明、「十分な周知期間が必要」

　脱炭素社会の実現に向けて、国土交通省が改正の方針を示した建築物省エネ法と建築基準法。早期改正を求める声が、住宅関連の業界団体などから上がっている。住宅生産団体連合会（以下、住団連）は2月2日付で、建築物省エネ法改正案の通常国会での提出を求める要望書を斉藤鉄夫国交相に提出した。

日建設計がグループ再編

北海道日建設計と日建設計シビルを吸収合併

　日建設計は2月15日、グループ会社の北海道日建設計（札幌市）と日建設計シビル（大阪市）を吸収合併すると発表した。効力発生日は4月1日。存続会社は日建設計だ。他者との協働や提携の増加を念頭に、組織をシンプルにするのが狙い。グループ内での調整を減らし、リソースを柔軟に活用できるようにする。

長期優良住宅の認定16件を取り消し

北九州市内の住宅会社が虚偽申請

　北九州市は2月8日、住宅会社で1級建築士事務所のクレスト・ホーム（北九州市）が建て主の代理で申請手続きをした長期優良住宅16件の認定を同月4日付で取り消したと発表した。

「籠城区画なども考慮」建築学会が防火対策で提言

　日本建築学会近畿支部は1月24日、「建築物の防火・安全確保のための提言―京都アニメーション放火火災から考える―」と題した提言を発表した。36人が亡くなった2019年の京都アニメーション放火火災を受け、防災計画部会などで進めてきた議論を踏まえたものだ。

浸水想定区域内の指定避難所が約2万4000カ所

　風水害で浸水の恐れのある地域に立地している自治体指定の避難所が全国で2万4000カ所余りに上ることが内閣府の調査で分かった。内閣府は1月13日、浸水想定区域内での避難所の指定を極力避けるよう、自治体に通知した。