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緊急事態宣言再び、建設現場は止まらない

主要建設会社は工事継続、設計事務所はテレワークで対応

　新型コロナウイルスの猛威が止まらない。東京都内の1日の新規感染者数が2447人となり、2日連続で過去最多を更新した1月7日、政府は2度目となる緊急事態宣言の発令を決定した。期間は1月8日から2月7日まで。対象は東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県だ。

最年少は20歳、1級建築士合格者が若返り

改正建築士法の施行後初の試験で受験者数5000人増

　若い人材を安定して確保することなどを目的に、2020年3月1日に施行された改正建築士法。施行後初となる20年の1級建築士試験では、合格者3796人の35.2％を26歳以下が占め、19年から12ポイント増えた。国土交通省が20年12月25日に「設計製図の試験」の結果を発表して明らかになった。

20人死傷のガス爆発、配管の腐食が原因

経済産業省は点検不備と配管工事の違法性に着目

　福島県郡山市内の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で20人が死傷した2020年7月30日の爆発事故は、配管の腐食部分からガスが漏洩し、何らかの理由で着火したことが原因だとみられる──。

「グリーン住宅ポイント制度」を創設

1戸当たり最大100万円分、東京圏からの移住に上乗せ

　国土交通省は、省エネ住宅の新築・リフォーム工事などに対してポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。「グリーン社会の実現」に資する住宅投資の後押しを通じ、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を目指す。政府は2020年12月15日に閣議決定した20年度第3次補正予算案で、約1100億円を計…

避難所指定の全小中学校に車椅子用トイレ

文科省が25年度までのバリアフリー化目標案を示す

　文部科学省は2025年度末までに公立小中学校のバリアフリー化を進める整備目標案を示した。避難所に指定されている全ての小中学校に車椅子使用者用トイレを整備することを目指す。20年12月10日に開催した有識者会議で示した。

国土強靱化に5年で15兆円、菅首相が対策延長指示

　2020年度末に期限を迎える国土強靱化3カ年緊急対策を5年間延長する方針が決まった。事業規模は5年間で約15兆円。3年間で総額7兆円とした現行計画の2倍の規模だ。菅義偉首相が12月1日、関係閣僚に取りまとめを指示した。

目玉はデジタルとグリーン、73.6兆円の経済対策

　政府は12月8日の臨時閣議で、財政支出が約40兆円、事業規模が約73.6兆円に上る新たな経済対策を決定した。

政府がCLT普及の新ロードマップ作成へ

竣工件数は20年度中にも全国で累計556件に

　政府はCLT（直交集成板）の普及に向け、2021年度から5年間のロードマップ作成に着手した。20年11月17日に「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」（議長：岡田直樹内閣官房副長官）を開催し、現行ロードマップの進捗状況などを確認した。21年3月までに新たなロードマップを決定する予定だ。

パナ子会社で施工管理技士などを不正取得

2社の計37人に疑い、過去にもグループ内で不正が発覚

　大手企業グループで国家資格の不正取得が再発した。パナソニックは11月27日、連結子会社のパナソニック環境エンジニアリングとパナソニックコンシューマーマーケティングで、社員37人が施工管理技士などの資格を不正に取得していた疑いがあると発表した。

病院建築で初の意匠登録

動線を“ゼロ”に、三菱地所設計が設計

　三菱地所設計が設計した「ゼロ動線病棟」が、病院建築としては国内で初めて特許庁から意匠登録を受けた。2列に配した病室の間にスタッフステーション（SS）を置き、フロア外周に共用廊下を設ける形だ。

住友林業がコーナン建設を傘下に、木造事業強化

　住友林業は11月16日、総合建設会社のコーナン建設（大阪市）をグループ会社化し、中大規模木造建築事業を拡大すると発表した。コーナン建設の株式53.59％を保有する宏栄興産（大阪市）の株式を100％取得する。取得額は非公表。2021年1月中旬の取得を予定している。

虎ノ門ヒルズ住宅棟の建設現場で火災

　11月18日午前6時20分ごろ、森ビルが開発を進める「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」（東京都港区）の建設現場で火災が発生した。出火原因は11月24日時点で分かっていない。

施工管理技士の不正受検で再発防止策

国交省の検討会が提言、試験問題も見直しへ

　大和ハウス工業などで相次いで発覚した施工管理技士資格の不正取得問題を受けて国土交通省が設置した「技術検定不正受検防止対策検討会」（委員長：遠藤和義・工学院大学副学長）は11月10日、9つの再発防止策を提言した。国交省は検討会の提言を踏まえて順次、対策を講じる方針だ。

建築確認や適判などで“認め印”廃止へ

建基法施行規則などの改正に向けて国交省が意見公募

　国土交通省は建築確認や構造計算適合性判定（適判）などの行政手続きで求めていた押印（認め印）を、2020年内にも廃止する方向で検討を進めている。政府が進める規制改革の一環。省令を改正し、規定や様式を見直す。11月16日に改正省令案への意見公募を開始した。期間は12月16日まで。改正省令は12月下旬に…

製油所の耐震化で地震動を過小評価

南海トラフ地震時の安定供給にリスク、会計検査院が指摘

　石油会社が資源エネルギー庁の補助金で実施した製油所の耐震対策で、地震動を過小に評価したケースが多く見つかった。会計検査院は10月26日、12カ所の製油所について、南海トラフ地震などの大規模災害時に石油を安定供給できなくなる恐れがあると指摘。同庁に対し、適切な耐震性能を確保するため、石油会社への指導…

トルコ沖地震、中層ビルに被害集中

イズミルで約20棟が倒壊、配筋などの問題を指摘する声も

　トルコ・ギリシャ沖のエーゲ海で10月30日午後2時51分（現地時間）に発生した大規模な地震について、トルコ内務省災害緊急事態対策庁（AFAD）は11月8日、同国内の死者が115人、負傷者が1034人になったと発表した。救助活動は11月4日に終了している。

福岡の杭未達マンションが建て替えへ

ベルヴィ香椎六番館、販売したJR九州などが費用負担

　JR九州と福岡商事（当時は福岡綜合開発）、若築建設が販売した福岡市内のマンション「ベルヴィ香椎六番館」で、29本中8本の基礎杭が支持地盤に到達していなかった問題で、マンションの管理組合は11月8日に臨時総会を開き、六番館の建て替えを決議した。建て替え費用は販売会社3社が全額負担する。

クニマス未来館訴訟、設計者が300万円支払い和解

　秋田県仙北市が整備した「田沢湖クニマス未来館」の設計ミスを巡り、市が設計者に実施設計料の2倍に達する高額賠償を請求した裁判が、2審の仙台高等裁判所で和解したことが分かった。和解は9月27日付。条件は設計者が市へ300万円を支払い、これまでかかった訴訟費用は2者が各自負担するという内容だ。

日建設計の新社長に大松取締役、初の都市部門出身

　日建設計は10月9日、都市部門統括の大松敦取締役常務執行役員が2021年1月1日付で代表取締役社長に昇格すると発表した。現社長の亀井忠夫氏は代表取締役会長に就く。同社の社長に都市部門の出身者が就任するのは初めてだ。

内装の意匠登録、初弾は蔦屋書店とくら寿司

特許庁が公報、4月施行の改正意匠法で初の登録

　特許庁は10月26日、空間デザインに関する意匠登録について、2件の登録を意匠公報へ掲載、同時に特許情報プラットフォームを更新した。登録を受けたのは「蔦屋書店」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京都渋谷区）と、回転ずしチェーン大手のくら寿司で、いずれも「内装の意匠」だ。