ニュース 時事

データセンターの地方分散を推進

関東一極集中の是正で災害リスクなどを低減

　近年、建設需要が拡大しているデータセンター。経済産業省と総務省は1月17日、データセンターの立地などについて議論する「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」（座長：村井純・慶応義塾大学教授）の中間取りまとめを公表した。関東への一極集中によるリスクを問題視し、地方分散の必要性と重視するポ…

西武HDが西武建設を約620億円で売却

財務悪化でグループ再編、通信工事大手ミライトHDが取得

　西武ホールディングス（HD）は1月27日、傘下の西武鉄道（埼玉県所沢市）が保有する西武建設（同）の株式を、通信工事大手のミライト・ホールディングスに譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡日は3月31日の予定だ。

梓設計がスポーツビジネスの新会社設立

スカパーJSATなどと共同出資、コンサル事業などを展開

　異業種の企業との協業を通じた事業拡大に積極的な梓設計。同社はスカパーJSAT（東京都港区）などと共同で、スポーツ・エンターテインメント業界が抱える課題の解決をサポートする新会社「Sol Levante Sports（ソル・レヴァンテ・スポーツ）」（東京都港区）を1月4日付で設立した。梓設計などが1…

愛媛県が外壁の全面打診を8割で未実施

県が所有・管理する計160施設で調査を怠る

　愛媛県のずさんな施設管理の実態が明らかになった。同県は2021年12月21日、建築基準法施行規則で原則10年ごとに実施を義務付けている特定建築物の外壁の全面打診調査を、県が適切に実施していなかったと発表した。

受注動態統計不正で国交省次官ら10人処分

　建設工事受注動態統計調査でデータの書き換えや二重計上をしていた問題で、国土交通省は山田邦博事務次官や当時の幹部ら計10人を処分した。斉藤鉄夫国交相ら政務三役6人は4カ月分の給与を自主返納する。1月21日に発表した。

選手村マンションを巡り集団訴訟

五輪延期に伴う引き渡し遅延で購入者が売り主を提訴

　東京五輪の延期に伴い選手村マンションの引き渡しが遅れることを巡って、一部の購入者が集団訴訟を起こした。「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」（東京都中央区）の購入者29人は2021年12月24日、三井不動産レジデンシャルなど10社に対して当初の期日までに物件を引き渡すよう求める訴訟を東京地方…

飯田GHDがロシアの木材企業を600億円で買収

　飯田グループホールディングス（以下、飯田GHD）はロシア最大級の木材企業であるRussia Forest Products（ロシアフォレストプロダクツ）（以下、RFP）を、1月をめどに買収する。投融資額は約600億円で、株式の75％を取得し子会社化する。2021年12月8日に発表した。

LIXILが本社移転で面積9割減、新棟も2年で売却

　LIXILとグループ会社の一部は、東京都江東区のWINGビルから東京都品川区の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。

「危険な盛り土」に規制、政府が法改正の方針

　必要な災害防止措置を確認できなかった盛り土は657カ所──。これは、2021年7月に静岡県熱海市で発生した土石流を受けて都道府県が実施した盛り土総点検の暫定結果だ。政府が21年12月20日の有識者検討会で報告した。検討会は暫定結果を踏まえて法整備を提言。政府は22年の通常国会に関連法の改正案を提出…

日本海溝地震の被害想定、建物全壊22万棟

　内閣府は、東日本沖の日本海溝と北海道東部沖の千島海溝をそれぞれ震源とするマグニチュード（M）9クラスの地震が起こった場合の被害想定をまとめた。日本海溝地震で想定する全壊建物は22万棟で、2011年の東日本大震災で全壊した約13万棟の約1.7倍だ。21年12月21日に発表した。

老朽マンションの「要除却認定」を拡充

外壁剥落の恐れがある場合なども対象として建て替え促進

　国土交通省は老朽マンションの要除却認定（除却の必要性に関する認定）の対象を拡充し、建て替えを促す。改正マンション建て替え円滑化法が2021年12月20日に一部施行され、外壁に剥落の恐れがあるマンションなども認定対象となった。

小規模事務所のトイレで男女共用を容認

反対意見殺到の「便所の設置基準」が施行

　厚生労働省は事務所衛生基準規則と労働安全衛生規則を改正し、2021年12月1日に施行した。事務所衛生基準規則17条などで定める便所の設置基準を50年ぶりに変更し、2つの内容を追加したのがポイントだ。

米国史上最大級の竜巻被害

死者80人超、被害の全容はいまだつかめず

　2021年12月10日夜から11日にかけて米南部と中西部を襲った複数の竜巻。ケンタッキー州やイリノイ州、テネシー州など8州を通過し、甚大な被害をもたらした。

国交省が受注統計データを不正書き換え

二重計上でGDPに影響も、第三者委で検証へ

　国土交通省は、毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」で、調査対象の建設会社の受注データを書き換えたうえ、未提出分の推計値と二重計上していた。斉藤鉄夫国交相が2021年12月15日の衆院予算委員会で、「集計の過程において事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計してい…

地域の建築設計事務所に発注者支援を指南

山下PMCがCM業務で培ったノウハウを会員企業に提供

　山下PMC（東京都中央区）は、同社がCM（コンストラクション・マネジメント）業務を通じて培ってきた発注者支援のノウハウを会員企業に提供する「施設参謀アライアンス」を開始した。想定する会員は、地域の建築設計事務所。11月26日に発表した。

原爆ドーム背後の建築物に高さ規制

広島市が景観計画を改定、2022年1月に施行

　広島市が景観計画を改定し、原爆ドームの背後の建築物と工作物に対する規制を強化する。11月25日に発表した。視点場からの距離に応じて建築物などの高さを斜線状に制限する「原爆ドーム北側眺望景観保全エリア」を設定したのが柱だ。2022年1月4日に施行する。

建基法や建築物省エネ法などを大改正へ

住宅の省エネ基準適合を2025年度に義務化

　国土交通省は12月7日、社会資本整備審議会の建築環境部会と建築基準制度部会を合同で開催し、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策と建築基準制度の在り方に関する報告案を示した。省エネ性能の向上や木材利用の促進などを目的に、建築基準法や建築物省エネ法などを大幅に見直す考えだ。

屋外階段崩落で建基法施行規則など改正

防腐措置の留意点や支持方法をまとめたガイドラインも作成

　東京都八王子市のアパートで4月、屋外階段が崩落して住人1人が死亡した事故を受けて、国土交通省は工事監理や完了検査での屋外階段のチェック内容を明確化するなど、規制強化に踏み切る。

地盤調査データ改ざん、建基法違反は見つからず

　愛媛県は11月22日、松山市で地盤調査などを手掛けるハイスピードコーポレーションの元社員が地盤調査報告書のデータを改ざんしていた問題で、建築基準法に違反する物件はなかったと発表した。

大和ハウス、施工管理技士の不正取得で営業停止

　施工管理技士資格の不正取得問題を受け、国土交通省近畿地方整備局は11月17日、建設業法28条に基づき大和ハウス工業に営業停止を命じた。期間は2021年12月2日から同月23日までの22日間だ。