ニュース 時事

製油所の耐震化で地震動を過小評価

南海トラフ地震時の安定供給にリスク、会計検査院が指摘

　石油会社が資源エネルギー庁の補助金で実施した製油所の耐震対策で、地震動を過小に評価したケースが多く見つかった。会計検査院は10月26日、12カ所の製油所について、南海トラフ地震などの大規模災害時に石油を安定供給できなくなる恐れがあると指摘。同庁に対し、適切な耐震性能を確保するため、石油会社への指導…

トルコ沖地震、中層ビルに被害集中

イズミルで約20棟が倒壊、配筋などの問題を指摘する声も

　トルコ・ギリシャ沖のエーゲ海で10月30日午後2時51分（現地時間）に発生した大規模な地震について、トルコ内務省災害緊急事態対策庁（AFAD）は11月8日、同国内の死者が115人、負傷者が1034人になったと発表した。救助活動は11月4日に終了している。

福岡の杭未達マンションが建て替えへ

ベルヴィ香椎六番館、販売したJR九州などが費用負担

　JR九州と福岡商事（当時は福岡綜合開発）、若築建設が販売した福岡市内のマンション「ベルヴィ香椎六番館」で、29本中8本の基礎杭が支持地盤に到達していなかった問題で、マンションの管理組合は11月8日に臨時総会を開き、六番館の建て替えを決議した。建て替え費用は販売会社3社が全額負担する。

クニマス未来館訴訟、設計者が300万円支払い和解

　秋田県仙北市が整備した「田沢湖クニマス未来館」の設計ミスを巡り、市が設計者に実施設計料の2倍に達する高額賠償を請求した裁判が、2審の仙台高等裁判所で和解したことが分かった。和解は9月27日付。条件は設計者が市へ300万円を支払い、これまでかかった訴訟費用は2者が各自負担するという内容だ。

日建設計の新社長に大松取締役、初の都市部門出身

　日建設計は10月9日、都市部門統括の大松敦取締役常務執行役員が2021年1月1日付で代表取締役社長に昇格すると発表した。現社長の亀井忠夫氏は代表取締役会長に就く。同社の社長に都市部門の出身者が就任するのは初めてだ。

内装の意匠登録、初弾は蔦屋書店とくら寿司

特許庁が公報、4月施行の改正意匠法で初の登録

　特許庁は10月26日、空間デザインに関する意匠登録について、2件の登録を意匠公報へ掲載、同時に特許情報プラットフォームを更新した。登録を受けたのは「蔦屋書店」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京都渋谷区）と、回転ずしチェーン大手のくら寿司で、いずれも「内装の意匠」だ。

廃棄物残置、前田建設工業が発注者を提訴

対策費を巡って日本航空学園との溝が深まる

　日本航空学園能登空港キャンパス（石川県輪島市）の校舎や寮の壁の中から石こうボードなどの廃棄物が大量に見つかった問題で、受発注者間の対立が深まっている。

“鹿島・竹中連合”に清水建設が参加

建設ロボットの開発などで連携

　鹿島、清水建設、竹中工務店の3社は10月19日、ロボット施工・IoT（モノのインターネット）分野の技術連携に関する基本合意書を結んだと発表した。鹿島と竹中工務店が2019年12月に始めた協業の枠組みに、清水建設が参加する。

横矢板下端から土砂流出、作業員が死亡

現場はJR横浜駅付近の再開発事業、大林組が謝罪

　JR横浜駅前で建設中の超高層ビルの現場で10月13日午前9時25分ごろに発生した死亡事故。掘削作業中に土留め壁面から土砂が流出し、60代の男性作業員1人が巻き込まれて亡くなった。神奈川県警が事故原因を調査中だ。

JR三ノ宮駅ビルの都市計画決定が延期

コロナ禍で協議不十分、駅前空間の再整備計画にも影響

　神戸市は9月24日、JR西日本が建て替えを進める三ノ宮駅新ビル開発計画について、2020年度内に予定していた都市計画決定が21年度にずれ込む見通しだと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市とJR西日本で十分に協議ができていない状況を踏まえた判断だ。JR西日本から申し出があり、市が承諾…

「テレワーク改修」の補助制度を創設へ

瓦屋根の「耐風改修」も支援、21年度予算概算要求

　各省庁の2021年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省の一般会計の要求総額は前年度比1％増の5兆9617億円。「コロナ対策」「自然災害対策」「デジタル化」に関連する政策での予算要求が目立った。

市民ミュージアム浸水被害で川崎市を提訴

台風による収蔵品水没で20億円の賠償請求を求める

　2019年10月の台風19号（東日本台風）で川崎市市民ミュージアムの地下収蔵庫が浸水し、収蔵品の約9割が被害を受けた問題で、市民団体「かわさき市民オンブズマン」は、横浜地方裁判所に住民訴訟を起こした。市に対し、市長や指定管理者などに計20億円の損害賠償を請求するよう求めている。提訴は20年9月2日…

体育館アスベスト訴訟、市に管理責任

福岡地裁、管理会社と連帯で2580万円の支払い命じる

　北九州市立総合体育館で設備の管理業務などに従事していた男性が肺がんで亡くなったのは石綿（アスベスト）のばく露が原因だとして、遺族が慰謝料などを求めた訴訟で、福岡地方裁判所は9月16日に判決を下した。アスベストのばく露との因果関係を認め、市と管理会社の太平ビルサービス（東京都新宿区）に連帯して258…

レオパレス問題で工事監理者3人を処分

建基法30条などに違反、いずれも建築士免許取り消し

　国土交通省は9月8日、中央建築士審査会の同意を得て、一級建築士3人の免許を取り消す懲戒処分を下したと発表した。2018年4月からアパートの施工不備が相次いで発覚したレオパレス21の社員1人と元社員2人だ。一連の問題で懲戒処分が下されたのは19年12月に続く2度目。国交省は特定行政庁からの報告をベー…

新東名建設による日照権侵害を認定

名古屋高裁、中日本高速が逆転敗訴

　新東名高速道路の建設で生じた日照被害を巡る裁判で、名古屋高等裁判所は近隣住民による賠償請求を退けた一審判決を取り消し、中日本高速道路会社に対して1世帯3人にそれぞれ55万円支払うよう命じた。冬至の日影時間を基に補償は不要とした同社の主張を認めず、日陰になる時間が最も長い時期で判断した。

水害対策で容積率を緩和

国交省が技術的助言、都市開発プロジェクトに優遇措置

　頻発、激甚化する豪雨災害を受け、国土交通省は都市開発と水災害対策の連携を強化する。都市開発プロジェクトにおける容積率緩和の評価対象として水災害対策に関する貢献を明確に位置づける。国交省は、防災貢献の具体的内容や制度運用に関する考え方をまとめ、9月7日に都道府県などに宛て技術的助言を通知した。

レオパレス施工不備訴訟、賠償請求を棄却

提訴時点で築23年、「請求権消滅」と岐阜地裁

　レオパレス21の施工不備問題を巡り、岐阜市のアパート所有者が同社に補修費など約2000万円の損害賠償を求めた裁判で、岐阜地方裁判所は8月26日、原告側の請求を棄却する判決を下した。問題となったアパートは提訴時点で築20年を超えていたことから、判決は原告に「請求権がない」とした。原告は控訴した。

熊本県が伝統木造で独自指針

簡易設計法の導入で適判審査料を約半額に

　木造の柱を基礎に緊結しない「石場建て」など、伝統木造技術を用いた建築物について、熊本県は独自の設計指針による建築確認の受け付けを開始した。限界耐力計算法に基づく簡易設計法を整備、この設計法による建築計画については、県の指定構造計算適合性判定機関である熊本建築構造評価センター（熊本市）が従来の約半額…

建設投資「後ろ倒し」「中止・延期」が増加

建設物価調査会が調査、新型コロナの影響が深刻に

　建設物価調査会は8月6日、新型コロナウイルスによる建設投資や機械設備投資への影響に関するアンケート調査の結果を公表した。2020年7～9月期以降の建設投資計画について、「後ろ倒しになった」もしくは「中止または無期限延期」とする回答が全体の15.6％に上った。20年3月時点の調査より割合が増えており…

想定外の浸水被害、半壊1200棟超

福岡県大牟田市、「7月豪雨」被害で検証委員会を設置

　「令和2年7月豪雨」で市街地の広範囲が浸水し、2人が死亡した福岡県大牟田市。市内の住宅被害は8月24日時点で約2460棟。なかでも半壊と認定された住宅は1200棟を超える。市は「大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会」（委員長：渡辺亮一・福岡大学工学部教授）を設置して、8月25日に第1回委員会を開…