ニュース 時事

三菱地所が所有ビルに富士山噴火対策

大丸有地区の約20棟で降灰の被害に備える

　三菱地所は11月11日、同社が東京の大手町・丸の内・有楽町（大丸有）地区に所有するビルで、富士山の噴火を想定した対策を実施すると発表した。火山灰が降った場合にも水道や空調設備を使用できるよう、ハード面の整備を進める。

建築・土木の両学会が脱炭素などでタッグ

DXや複合災害でも協力、政府への提言も

　日本建築学会と土木学会は11月11日、両学会が協力して活動する際の根拠となる覚書（MOU）を締結した。同日に会見を開き、カーボンニュートラルやDX（デジタルトランスフォーメーション）などのテーマに連携して取り組む方針を明らかにした。

次はセメント、止まらぬ建築資材高騰

太平洋セメントなど3社が2022年1～2月の値上げを発表

　大手セメントメーカー3社がセメント製品の価格を引き上げる。太平洋セメントと宇部三菱セメント（東京都千代田区）は2022年1月1日出荷分から、住友大阪セメントは22年2月1日から値上げすると発表した。

自治体のスーパーシティ構想、「ダメ出し」受け再提案

　「スーパーシティ」構想の区域指定に向けた公募に名乗りを上げていた31団体のうち、28団体から再提案があったことを、野田聖子内閣府特命担当大臣が10月26日の会見で明かした。再提案は10月15日に締め切った。再提案しなかった3団体の案を含めて審査する。野田大臣は選定時期について「2021年中か、22…

非常用電源の浸水対策が不十分、会計検査院が指摘

　会計検査院は11月5日、2020年度の決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。新型コロナウイルス関連以外で目立ったのが、水害時の浸水対策に関する指摘だ。

建設会社の中間決算、採算悪化で赤信号

大林組は業績の下方修正で役員報酬を返上

　11月初旬に大手建設会社が発表した2022年3月期第2四半期決算（単体）は、受注競争の激化や鋼材価格高騰などに伴う工事の採算悪化を反映し、厳しい内容だった。

海老名駅改良工事、施工不良の原因判明

基礎杭の先端不良問題、新駅舎の開業は27年度に

　7月に明らかになった相鉄線海老名駅改良工事での基礎杭の施工不良。施工した東急建設への取材で、掘削孔の根底部にたまったスライム（泥水中の土砂などの不純物）を除去してからコンクリートを打設するまでに、計画以上の日数が空いたことが主因だと分かった。

免震偽装の超高層をTOYO TIREが取得

法令違反の代償は37億4000万円

　東洋ゴム工業（現・TOYO TIRE）がデータを偽装した免震ゴムを使用し、解体が決まった福岡市内の超高層賃貸マンション「カスタリア大濠ベイタワー」の譲渡先がTOYO TIREだったことが分かった。取得価格は37億4000万円。免震偽装の責任を取って自らマンションを買い取るという異例のケースとなった…

木造5階建て立体迷路は建基法の適用外

東条湖おもちゃ王国の転落事故で6人が重軽傷

　東条湖おもちゃ王国（兵庫県加東市）の立体迷路施設で10月10日に起こった転落事故。床の一部が崩落して利用客7人が転落し、うち6人が重軽傷を負った。

災害公営住宅を断念、長野市が住民に謝罪

東日本台風から2年、安全対策の難しさなどが理由

　2019年10月の東日本台風で1級河川の千曲川が決壊し、甚大な浸水被害を受けた長野市長沼地区。市は台風襲来から約2年後の21年10月9日に開いた住民説明会で、同地区に災害公営住宅を建設しない方針を伝えた。安全対策の難しさなどを理由に挙げ、結論を出すのが遅れたことを住民に謝罪した。

前田建設グループ、経営統合で「脱請負」

インフロニア・ホールディングスが発足

　前田建設工業と前田道路、前田製作所が経営統合し、10月1日に共同持ち株会社「インフロニア・ホールディングス」（以下、インフロニアHD）が発足した。インフラ運営などの「脱請負」事業を拡大する。

木造ビルの炭素貯蔵量をアピール

林野庁が計算・表示の指針を公表、企業の情報発信に一役

　林野庁は10月1日、「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を公表した。地球温暖化防止への貢献をアピールしたい木造建築物の所有者などが、使用した木材の炭素貯蔵量を発信できるよう、標準的な計算・表示方法を示した。

適判対象や形態制限の緩和を審議

省エネ対策と建基法の在り方を検討、国交省が論点を提示

　国土交通省は、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策と建築基準制度の在り方について議論を始めた。10月4日に社会資本整備審議会建築分科会と2つの部会の合同会議を開催した。

竹中とウェザーニューズ、気候変動対策で協定

　竹中工務店と気象情報会社のウェザーニューズは9月8日、気候変動対策に関する協定を締結したと発表した。締結は5月1日付で、1年ごとに更新する予定だ。竹中工務店は、ウェザーニューズからデータの提供を受け、気候変動に適応する技術開発や設計・施工への活用を進める。

国内建築用ガラス、10月1日に一斉値上げ

　大手ガラスメーカーのAGC、日本板硝子、セントラル硝子は10月1日、国内建築用ガラス製品の価格を一斉に引き上げた。3社は燃料価格の高騰などを背景に、7月中旬から8月初旬にかけて、相次いで価格改定を発表していた。

建設ロボット開発でゼネコン16社連合発足

鹿島・清水・竹中の連携が大幅拡大、大林と大成は不参加

　鹿島と清水建設、竹中工務店を幹事とする建設会社16社は9月22日、建設ロボット・IoT（モノのインターネット）分野の研究開発を共同で実施する「建設RXコンソーシアム」を同日付で設立したと発表した。大手3社による連携に準大手・中堅も加わることで、ロボットなどの開発や普及を加速させ、建設業界全体の生産…

UDSが施工に進出、企画から運営まで一気通貫

　ホテルや商業施設などの企画・設計、運営を手掛けるUDS（東京都渋谷区）は9月1日、設計事業部COMPATH（コンパス）内に施工チームQBLE（キューブル）を立ち上げ、設計・施工業務の受託を始めたと発表した。業務範囲に施工機能を加えることで、企画・設計から施工、運営までを一気通貫で対応できるようにし…

建築士による設計図書への押印が不要に

　9月1日にデジタル社会形成整備法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律）が施行され、建築士による設計図書への押印が不要となった。設計・工事監理業務の契約時に建築士が発注者に交付する重要事項説明書の電子化も可能となった。施行に伴い国土交通省は同日、建築士関係団体に向けて技術的助言…

新入社員が地盤調査報告書76件を改ざん

「作業を省略したかった」とSWS試験データを付け替え

　住宅の地盤調査や地盤改良などを手掛けるハイスピードコーポレーション（松山市）は8月25日、同社の元社員が住宅の地盤調査報告書のデータを改ざんしていたと発表した。

ビル管理技術者の兼任を可能に、政省令改正へ

　厚生労働省は建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理技術者（通称：ビル管理技術者）の兼任要件を緩和する。2021年中に政省令を改正する方針。22年4月の施行を目指す。