ニュース 時事
目次
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「次世代住宅ポイント制度」を創設
消費増税対策として6月に申請受付開始
国土交通省は、2019年10月に予定している消費増税に伴う住宅の着工減への対応として、「次世代住宅ポイント制度」を創設する。18年12月21日に概要を公表した。政府が同日に閣議決定した19年度当初予算案で1300億円を計上した。予算案の成立が実施の前提となる。
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確認取り消しマンション、建築主の控訴棄却
「避難階の規定は仕様規定」と東京高裁
東京都文京区で完売した分譲マンションの建築確認取り消しの「取り消し処分」を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高等裁判所は2018年12月19日、建築主であるNIPPOと神鋼不動産の控訴を棄却した。
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名古屋城復元の設計費支出は違法と提訴
「申請書類の欠落で業務は未完」と市民団体
2022年12月の竣工を目指して名古屋市が推進する名古屋城天守閣の木造化による復元。計画に反対する市民団体が2018年12月17日、河村たかし市長と市職員を相手取り、設計者に支払った基本設計費約8億5000万円を市に返還するよう求める住民訴訟を、名古屋地方裁判所に起こした。市民団体は、市が設計者と…
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奈良公園のホテル建設差し止め求め提訴
「都市公園法などに違反」と地域住民56人が県を訴える
地方のインバウンド対策でトラブルが目立ってきた。奈良公園南端の県有地（奈良市高畑町）にホテルを整備する奈良県の計画は、「都市公園法などに違反している」として、地域住民56人が2018年12月11日、県を相手取り現状変更と公金支出の差し止めを求める訴えを、奈良地方裁判所に起こした。
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都がマンション管理状況の届け出制検討
2020年に条例化の方針、まずは築35年超が対象
東京都がマンションの老朽化対策に本格的に乗り出す。新たな条例を制定し、築35年を超える分譲マンションについて、管理状況の届け出を義務付ける方針だ。
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建築士試験が実務経験なしで受験可能に
改正建築士法が成立、実務経験は免許登録要件に
建築士試験の受験資格を見直す改正建築士法が12月8日、参院本会議で可決、成立した。受験要件である実務経験を、建築士の免許登録要件に改める。建築士試験の受験機会の前倒しを可能にすることで、若手を中心とした受験者の確保につなげる狙い。一級、二級、木造建築士が対象で、早ければ2020年の試験から適用され…
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外国人労働者の在留資格を新設
建設業は初年度に最大6000人受け入れ
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける改正出入国管理法が12月8日、参院本会議で可決、成立した。政府は2019年4月に新資格を導入する見通しで、建設業の受け入れ人数を初年度に5000～6000人、5年間で3万～4万人と見込んでいる。
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契約解除された設計JVが市を反訴
市立釧路総合病院の増築を巡り未払い委託料求める
北海道釧路市にある市立釧路総合病院の新棟建設計画を巡り、契約解除問題が泥沼化している。
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石綿調査を厳格化、届け出義務拡大へ
建築物の解体・改修増加を見込んで対策を強化
厚生労働省は、アスベスト（石綿）の飛散・曝露（ばくろ）防止対策関連制度などについて、届け出義務の対象拡大など見直しを進めている。石綿が使用されている可能性のある建築物の解体や改修工事が増加傾向にあることを踏まえたものだ。
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働き方改革でWELL認証取得に勢い
イトーキ、東急不動産などが新オフィスに導入
12月3日、事務用品大手のイトーキ（東京都中央区）が新本社オフィスを公開した。経済産業省が提唱する健康経営に取り組んできた同社は、「新しい働き方」を促す仕組みの1つとして、「WELL Building Standard」（以下、WELL認証）を導入する。同認証は米デロス社が開発し、2014年から本…
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免震偽装で各務原市新庁舎が設計変更
ダンパー大手2社の受注停止で入札時の競争性喪失を懸念
KYBと川金ホールディングスが、免震オイルダンパーの不正発覚後に受注を停止した影響で、設計変更を余儀なくされた建物がある。岐阜県各務原市の新庁舎だ。市は同庁舎を免震構造で設計中だが、計画通り2021年7月に開庁するために、ダンパーを後付けすることにした。
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既存不適格ブロック塀の耐震診断義務化
改正耐震改修促進法施行令が19年1月に施行
政府は11月27日、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀などを耐震診断義務化の対象とする改正耐震改修促進法施行令を閣議決定。11月30日に公布した。6月の大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊死亡事故を受けた再発防止策の一環。関係する省令・告示も併せて改正し、2019年1月1日に施行する。
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高力ボルトの納期が6カ月に長期化
国交省が緊急調査、8割超の企業が「工期に影響」
あって当たり前の小さな部材がない。鉄骨をつなぐ高力ボルトの不足問題が、現場で大きな不安材料になっている。事態を重く見た国土交通省は11月22日、需給動向に関する緊急調査の結果を公表した。
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建築士かたり無資格設計した男を逮捕
関与55件のうち16件が建基法不適合
建築士の資格を有しない者が神奈川県内に実在する二級建築士および建築士事務所をかたって、木造戸建て住宅などの設計や建築確認の申請手続きを行ったとして、神奈川県警は11月13日、横浜市戸塚区の脇坂佳幸容疑者（51）を建築士法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。
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大臣認定不適合の防火サッシを出荷
エクセルシャノン、製造現場の管理体制に問題か
樹脂サッシメーカーのエクセルシャノン（東京都中央区）は11月7日、過去に出荷した防火サッシの一部に、国土交通大臣認定に適合しない仕様の製品が含まれていたことを明らかにした。同社の調査の結果、出荷先総数911件のうち、住宅を中心に計279件で認定不適合の防火サッシが設置されていた。すでに約9割の物件…
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所有者不明の土地を10年間活用可能に
所有者の探索を合理化、特措法が11月15日に一部施行
11月15日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（所有者不明土地特措法）」の一部が施行された。全面施行は2019年6月。不動産登記簿などにより調査しても所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が全国的に増え、公共事業推進や市街地活性化などの支障となってお…
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電動シャッター、4分の1が安全装置なし
挟まれ事故多発で消費者事故調が報告書
車庫などの電動シャッターに挟まれて死亡したり重傷を負ったりする事故が多発している。消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、独自の調査で約4分の1の電動シャッターに安全装置が付いていない状況を確認。安全対策の徹底を求める報告書を9月28日に公表した。
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リニア談合、大林・清水に罰金判決
東京地裁、大手4社による受注調整を認定
リニア中央新幹線の建設工事の受注を巡って独占禁止法違反の罪で起訴された大林組と清水建設に対し、東京地方裁判所は10月22日、大林組に2億円、清水建設に1億8000万円の罰金（求刑はいずれも2億円）を科す判決を言い渡した。2007年に発覚した名古屋市の地下鉄談合を例に取り、「談合体質が根深い」として…
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都が一般客室のバリアフリーを義務化
全国初の条例、床面積1000m2以上のホテル・旅館が対象
東京都は、「建築物バリアフリー条例」を改正し、ホテル・旅館の一般客室のバリアフリー化を義務付ける方針だ。条例で一般客室の整備基準を定めるのは全国初。小池百合子都知事が10月19日の会見で明らかにした。都は11月19日まで意見を募集。これを踏まえ、2019年2月に条例案を都議会に提出、成立すれば同年…
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被害認定引き下げも支援金返還は不要
二転三転した罹災証明を巡る裁判、住民側の主張認める
東日本大震災からの復旧や復興を目的に被災者に支払われた被災者生活再建支援金。仙台市太白区のマンション「ダイアシティ2000茂庭B2RIDGE」の被害認定が、「大規模半壊」から「一部損壊」に引き下げられたことに伴い、支援金を給付した「都道府県センター」（東京都千代田区）がマンションの住民に支援金の返…
