ニュース 時事

トヨタ・NTT連合、照準はスマートシティー

相互に2000億円を出資、スマートシティーの基盤構築

　トヨタ自動車とNTTは3月24日、約2000億円を相互出資し、資本・業務提携すると発表した。照準を合わせたのはスマートシティー。日本を代表する2社がタッグを組み、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に対抗する。

前田建設工業の敵対的TOBが成立

前田道路の535億円特別配当には「反対」

　前田建設工業による前田道路への敵対的TOB（株式公開買い付け）が成立した。前田建設工業は、株式の保有比率が過半数を超える51％に達したと3月13日に発表。同19日付で前田道路を連結子会社化した。前田道路をグループ経営に組み入れ、インフラ運営事業を強化する考えを示している。

賃貸住宅のオーナーがレオパレスに勝訴

賃料を不当に減らしたとして876万円の支払いを命じる

　レオパレス21が賃貸借契約（サブリース契約）で合意した賃料を契約期間の途中で不当に減らしたとして、岐阜県可児市の集合住宅のオーナーが賃料の減額分の支払いを同社に求めた訴訟で、岐阜地方裁判所は2月28日、原告の請求を全面的に認めて同社に876万円を支払うように言い渡した。賃料などを巡り集合住宅のオー…

マンション斜面崩壊の原因は凝灰岩の風化

地表面の凍結や斜面に吹き付ける強風が風化を早めた

　国土交通省国土技術政策総合研究所は3月2日、神奈川県逗子市内のマンション敷地で2月5日に発生した斜面崩壊の原因が、凝灰岩の風化だとする調査結果を発表した。「日当たりの悪い急斜面で、放射冷却や強い季節風が風化を促進し、崩落に至った」と結論付けた。

アパのマンション21棟に不適合品を出荷

旭物産の防火サッシが大臣認定の仕様を満たさず

　アパグループが建設・販売したマンション21棟の防火サッシが、国土交通大臣認定の仕様に適合していない恐れがあることが明らかになった。国交省は3月3日、アパマンションやサッシを製造した旭物産（富山市）などに対し、是正や原因究明、再発防止策の報告などを指示したと発表した。

新型コロナ、住設大手が受注を一部停止

部材供給の遅れなど影響、長期化の懸念も

　新型コロナウイルスによる肺炎の流行が、日本国内の建築産業にも影を落としている。2月25日までに大手住宅設備機器メーカー数社が一部製品の新規受注を一時的に停止し、受注済みの製品についても納期遅れが発生する可能性があるといった見通しを、取引先の販売代理店などに伝え始めた。

改正民法対応で設計契約約款を改訂

建築関連4団体、「契約不適合」の解決ルールを整理

　建築関連4団体は4月1日に施行される改正民法などに対応する「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款（四会連合約款）」の改訂内容を公表した。設計業務の責任範囲をより明確化したのが特徴だ。

4号建築物の保存図書例を公開

改正建築士法が施行、壁量計算書などの保存義務化で

　改正建築士法が3月1日に施行した。これに先立つ2月17日、国土交通省は新たに保存義務を課した4号建築物の構造詳細図や壁量計算書などの例をウェブサイトで公開した。

設計料の2倍に達する損害賠償命じる

「田沢湖クニマス未来館」巡る訴訟、設計者は控訴

　公共施設の実施設計に多額の積算ミスがあり、規模縮小や予算増額を余儀なくされたなどとして、自治体が設計者を訴えた裁判で、設計者側が敗訴した。実施設計料が約1000万円なのに対し、判決が命じた損害賠償額は約2000万円。2月上旬、設計者側は判決を不服として仙台高等裁判所へ控訴した。

改修中の博多ポートタワーで火災

溶接の火花が養生材に引火か

　福岡市にある博多ポートタワーで2月14日に火災があった。改修工事中で休館だったため一般の入館者はなく、火災当時館内には工事関係者27人と船の安全を確認するラジオ局のスタッフ6人がいたが全員避難し、けが人などはなかった。

“脱作品”を貫いた建築家・大江匡氏が死去

経営の多角化を推進、ソニーシティなどを手掛ける

　プランテックアソシエイツ代表取締役会長兼社長の大江匡氏が、1月31日に急逝した。65歳だった。大江氏は1977年に菊竹清訓建築設計事務所に入所。85年に独立し、プランテック総合計画事務所を設立した。美術館や生産施設、研究所、オフィスビル、商業施設など、手掛けた建物は多岐にわたる。

マンション敷地売却制度の拡充を提言

国交省はマンション建て替え円滑化法を改正へ

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子・横浜市立大学教授）は2月10日、マンション管理の適正化や再生の円滑化について提言を取りまとめた。国土交通省はこれを踏まえて、今通常国会にマンション建て替え円滑化法などの改正案を提出する予定だ。

住宅用太陽光発電を立ち入り対象に

10kW以上の太陽光発電には事故報告の義務

　経済産業省は電気事業法などを改正し、太陽光発電設備の事故に関する情報収集を徹底する。出力10kW以上50kW未満の太陽光発電設備の所有者に事故報告の義務を課すなど、規制を強化する方針だ。太陽光発電設備の事故件数が増えるなか、設置件数が多い50kW未満の太陽光発電設備についても情報を集めて再発防止を…

国が中規模木造庁舎の設計ポイント解説

軸組み構法とCLTパネル工法のコストを比較

　国土交通省官庁営繕部は、中規模木造庁舎の試設計例を公開した。設計過程などを示しつつ、平面計画や構造設計、コスト検討について解説している。資料は1月17日に同省のウェブサイトに掲載した。

危険な「宅地盛り土」の対策を強化

対策工事への補助率を2倍に、調査計画作成は22年度まで

　谷や斜面に土を盛った「大規模盛り土造成地」が地震で滑動する問題に対して、国土交通省は危険な造成地の公表と事前の耐震工事を加速させる。2022年度までに、全国にある危険な造成地の調査計画の作成完了を目指す。加えて事前の対策工事への補助率を最大で2倍に拡大する。

施工図作成者が「偽装請負」で竹中を提訴

争点は労働者派遣法の「みなし規定」が適用されるか

　竹中工務店の建築工事の現場で施工図を作成していた設計者が、「偽装請負」の状態で働かされたとして、同社とTAKシステムズ（大阪市）、日本キャリアサーチ（大阪市）の3社を相手取り、連帯して220万円の損害賠償を支払うことなどを求め、2019年12月26日に大阪地方裁判所へ提訴した。

アスベスト対策を強化、戸建ても対象に

政府は大気汚染防止法や石綿障害予防規則を改正へ

　政府は大気汚染防止法や石綿障害予防規則を改正し、解体・改修工事などで石綿（アスベスト）を除去する際の事前調査や届け出などに関する規制を大幅に強化する。老朽化した建物の解体や改修が増えるなか、施工者がアスベストの存在を見落としたまま工事しないようにする狙いがある。建設会社などは対応を迫られそうだ。

無届けでアスベスト除去、大成建設を書類送検

　鹿児島労働基準監督署は1月20日、大成建設と同社の作業所長の男性（58歳）を労働安全衛生法違反の疑いで鹿児島地方検察庁に書類送検した。大成建設は2019年5月～6月にかけて、同社の九州支店が請け負った耐震改修工事で、鹿児島労働基準監督署に届け出をせずに石綿（アスベスト）の除去作業を実施していた。

鹿島と竹中がロボット開発で異例の協業

資材搬送の自動化や建設機械の遠隔操作に取り組む

　鹿島と竹中工務店は1月30日、建築工事の現場で活用するロボットやIoT（モノのインターネット）技術を共同開発すると発表した。ライバル関係にあるスーパーゼネコン同士が手を組むのは異例だ。両社のロボットを相互に利用して改良を施すほか、資材搬送の自動化、建設機械の遠隔操作に取り組み、ロボットの低価格化や…

前田建設のTOBに前田道路が猛反発

インフラ運営でのシナジー巡りグループ内で意見対立

　前田建設工業と前田道路が対立を深めている。発端は1月20日。前田建設工業が同社の持ち分法適用会社である前田道路に対して、連結子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表したことにある。