ニュース 時事

住宅着工が12カ月連続で減少、新型コロナの影響

　2019年10月の消費増税や、新型コロナウイルス感染拡大が影響し、住宅市場では厳しい状況が続いている。国土交通省は20年7月31日、同年6月の新設住宅着工戸数が前年同月比12.8％減の7万1101戸だったと発表した。着工戸数の減少は12カ月連続だ。

三菱地所や竹中工務店などが木材新会社

安価なプレハブ住宅などを販売、売上高100億円が目標

　三菱地所など7社は7月27日、新たな総合木材会社「MEC Industry（メックインダストリー）」を設立したと発表した。建築用木材の生産から流通、施工、販売までを新会社が一貫して担うことで中間コストを省き、建築物の木質化に使える新たな建材や、プレハブ工法を採用した木造戸建て住宅などを低価格で供給…

飲食店「温野菜」が爆発、20人が死傷

周辺建物184棟が破損、気密性の高さが被害広げたか

　7月30日午前8時57分ごろ、福島県郡山市島2丁目にある飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で大規模な爆発が起こった。店舗は改装工事中で8月3日に営業を再開する予定だった。爆発に巻き込まれ、内装工事を請け負っていた小西造型（仙台市）の社員で現場責任者の男性1人が死亡。通行人など19人が負…

オンキヨー、音を中心に据えた内装設計を強化

　音響機器の製造や販売などを手掛けるオンキヨーが建築・住宅分野の事業を強化する。同社子会社のオンキヨー＆パイオニア（東京都墨田区）は7月8日、一級建築士事務所の業務を強化し、シアタールームの内装設計などに取り組むと発表した。

大成建設の都内建設現場で17人が新型コロナ感染

　大成建設は7月15日、東京都内の建設現場で同社従業員ら17人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。現場内でクラスターが発生した可能性がある。日経クロステックの取材で、大成建設のCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）が同日、本部長や支店長、直轄部長などに対して、配下の従業員の対策再徹底…

竹中工務店とドコモが「建設DX」で協業

「デジタル朝礼」などを現場試行、年度内にも実用化

　竹中工務店とNTTドコモは7月14日、建築現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた共同検討に着手すると発表した。デジタル技術でコミュニケーションや働き方の変革につなげる。

瓦屋根の台風被害で告示改正へ

新築・ふき替え時に全ての瓦の緊結を義務化

　国土交通省は7月14日の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会（部会長：深尾精一・首都大学東京名誉教授）で、2019年の房総半島台風による屋根被害を踏まえた建築物の強風対策案を示した。この台風で大きな被害を受けた瓦屋根については、建築基準法に基づく告示の基準を改正する方針だ。

サブリース契約の不当勧誘を禁止

賃貸住宅管理適正化法が成立、事業者の登録義務化も

　賃貸物件の転貸で収益を上げるサブリース事業を規制する新法「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、6月19日に公布された。第三者への転貸事業を目的として所有者から住宅を借り受ける賃貸借（マスターリース）契約を「特定賃貸借契約」と位置付け、誇大広告や不当勧誘行為を禁止、契約締結前の重要事…

国交省のBIMモデル事業に8件を採択

日建設計などが提案、5000万円を上限に補助

　国土交通省は6月30日、「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」に、日建設計や安井建築設計事務所など8件の提案を採択したと発表した。応募総数は40件だった。

未来都市「スーパーシティ」構想が始動

年内に区域指定へ、プライバシー侵害に対する懸念の声も

　AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などの最新テクノロジーとビッグデータを活用して、自動運転や決済の完全キャッシュレス化、遠隔教育・医療などを取り入れた未来都市の構築を目指す政府の「スーパーシティ」構想。区域を指定して規制緩和や税制優遇を行う国家戦略特区制度を活用し、実現に向けて動き出…

水防ラインを設定、国交省の浸水対策指針

電気設備を守って建物の機能継続へ

　国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表した。洪水などの発生後も機能を継続できるよう、マンションやオフィスビル、病院、庁舎などにおける電気設備の浸水対策の在り方や豊富な具体例を示したのが特徴だ。両省は2019年10月の台風19号による浸水被害を踏ま…

再開発からの撤退で徳島市に賠償命令

約3億5878万円の支払いを命じる判決、市と組合は控訴

　徳島市新町西地区で進められてきた第1種市街地再開発事業。事業を支援していたはずの市が方針を転換したことで損害を被ったとして、地権者でつくる新町西地区市街地再開発組合（以下、組合）が市に約6億5448万円の損害賠償を求めていた裁判で、徳島地方裁判所は5月20日、組合に約3億5878万円を支払うよう徳…

今後2年間で住宅着工が20万戸減

野村総研が新型コロナの影響を予測

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新設住宅着工戸数は2020年度が73万戸、21年度が74万戸に落ち込む恐れがある。これはリーマン・ショックの78万戸を下回る水準だ。野村総合研究所が20年6月9日に予測を発表した。

新型コロナで建設投資が6年ぶりに減少へ

政府建設投資は伸びるが、民間建設投資は落ち込む

　2020年度の建設投資は、新型コロナウイルスの影響で14年度以来6年ぶりに減少に転じる見通しだ。経済対策で政府建設投資は伸びるが、住宅など民間建設投資が落ち込む。建設経済研究所と経済調査会が5月27日に予測を発表した。

公共建築に襲いかかるコロナ・ショック

静岡市は計400億円の事業を凍結、財政難が自治体直撃

　新型コロナウイルスが自治体の公共事業に影響を及ぼし始めた。静岡市は5月29日、同市役所清水庁舎の移転・新築など3つの建設事業を停止すると発表した。事業費は総額約400億円に上る。

国内初のコロナ患者向け仮設医療施設

熊谷組が設計・施工、段階的に稼働開始

　神奈川県は5月18日、新型コロナウイルス感染症の中等症患者を受け入れる全国初の仮設医療施設の一部を稼働させた。県は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、4月22日から整備を進めてきた。引き続き工事を進め、7月初旬には完成させる予定だ。

建設業の許可要件を49年ぶりに抜本改正

経営業務管理責任者の配置規制を緩和

　国土交通省は2020年10月の改正建設業法施行に向け、建設業許可要件である経営業務管理責任者の配置規制を49年ぶりに抜本改正する省令案をまとめた。一定要件を満たす常勤役員とそれを補佐する者から成る経営管理責任体制を認め、他業種の役員経験者の配置も可能とする。意見公募を経て6月中に改正省令を公布する…

建設現場の“ウィズコロナ指針”

日建連が作成、「新しい作業習慣」の定着目指す

　日本建設業連合会（日建連）は5月18日、「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」をまとめた。建設現場の特性を踏まえた感染予防策や現場運営の留意点などを整理。工事の元請け会社が取るべき対策の具体例を示し、専門工事会社や技能者と連携するよう促している。

コロナ禍での決算、業績予想の見送り続出

建設会社の20年3月期決算は堅調も、先行きに暗雲

　新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、電話やウェブ会議などを通じて行われた建設会社の2020年3月期決算の説明会。増収を果たした企業が多いものの、受注高は19年3月期の実績を大きく下回るケースも目立った。さらには、新型コロナがもたらす影響を算定できないとして、21年3月期の業績予想を見送る企業が続…

東京デザインウィーク火災で遺族が提訴

イベント主催会社と大学に約1億2000万円の賠償請求

　2016年11月に東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれたイベント「東京デザインウィーク」でジャングルジム形の木製展示物が燃え、男児1人が死亡した事故を巡り、男児の両親らが関係各所に損害賠償を求める民事訴訟を提起していることが判明した。