ニュース 時事

丹下建築の改修設計で不備

愛媛県県民文化会館、県の処分に設計者が不服申し立て

　世界的建築家が設計した建物の改修を巡り、思わぬ対立が発生している。愛媛県は6月10日、愛媛県県民文化会館の改修設計に不備があったとして、設計者の内藤建築事務所（京都市）に対し、入札参加資格を1年間停止する処分を下した。今後、約1000万円の損害賠償を請求する方針だ。一方、内藤建築事務所は「全く納得…

構造スリット不備のマンション、国交省が実態調査

　石井啓一国土交通大臣は6月25日、NHKが報じた構造スリットに不備がある全国40以上のマンションについて、実態調査に乗り出すと発言した。閣議後の記者会見で、NHKの質問に答えた。

工事監理者のための通報窓口を提言

レオパレス問題で国交省検討会が中間取りまとめ

　レオパレス21や大和ハウス工業の施工不備問題を受け、国土交通省が設置した「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」（委員長：秋山哲一・東洋大学教授）は6月28日、中間とりまとめを発表した。再発防止策として、工事監理者のための通報窓口を設置することなどを提言した。

省エネ基準見直し、評価方法を簡素化へ

戸建て住宅などの説明義務制度は21年4月スタート

　改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省と経済産業省は7月2日、建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）の改正に向けた合同会議を開催し、見直しの方向性を提示した〔写真1〕。新たに導入する説明義務制度の具体化へ、戸建て住宅などの省エネ性能の評価方法などを簡素化する方針を打ち出した。合同会議は計4…

ビルへのサイバー攻撃に対策指針

IoT化の進展でリスク増大、経済産業省が注意喚起

　インターネットに接続するビルシステムの増加やIoT化の進展などを受け、経済産業省は6月17日、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を発表した。ビルシステムの概念を整理し、それに対する脅威と対策を示している。

レオパレス、他社施工766棟でも不備

外部調査委員会が追加調査で中間報告

　アパートの施工不備を巡る問題でレオパレス21は6月21日、同社が設計・工事監理を担当し、他社が施工した物件766棟で不備があったと発表した。1983年～90年ごろに販売した商品4745棟のうち、869棟の調査結果だ。

中学校校舎で日影規制違反が発覚

設計時に建物高さを約2.5m誤って入力

　AIS総合設計（宇都宮市）の前身の荒井設計が設計を手掛けた守谷中学校（茨城県守谷市）の校舎の屋根が、建築基準法で定める日影規制に違反していると6月13日に守谷市教育委員会が発表した。校舎は2005年4月に完成したもので、日影図の作製の際に、屋根の高さを誤って入力していた。建築確認、完了検査は特定行…

生活困窮者向け施設に最低基準

「貧困ビジネス」排除へ厚労省が省令案

　生活困窮者らが暮らす「無料低額宿泊所」に関し、部屋の広さなどの最低基準が設けられる。厚生労働省は「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」を定める省令案を6月7日に公表した。2018年6月に成立した改正社会福祉法に基づくもので、施行は20年4月1日の予定。生活困窮者を劣悪な環境に住まわせて生活保…

令和の「大嘗宮」を清水建設が落札

天皇代替わりの舞台、落札率62%で低入調査の末に契約

　宮内庁は6月21日、天皇の代替わりに伴う「大嘗（だいじょう）祭」を執り行う仮設の祭場「大嘗宮」の工事を、清水建設が9億5700万円（税込み）で落札したと発表した。大嘗祭は、天皇の即位後初めての新嘗（にいなめ）祭（国民の安寧と五穀豊穣を祈る儀式）のこと。11月14日から15日にかけて、29年ぶりに執…

「建築BIM推進会議」が初会合

国交省、19年8月までに将来像と工程表を作成

　国土交通省は6月13日、「建築BIM推進会議」（委員長：松村秀一・東京大学大学院特任教授）の初会合を開いた。建築分野の生産性向上を図るため、官民一体でBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）活用の推進策を検討する。課題を整理して、8月中にBIMを活用した建築生産プロセスの将来像と実現…

北海道地震の被災空きビル、公費解体へ

室蘭市が空き家法で略式代執行

　2018年9月に発生した北海道胆振（いぶり）東部地震で被災した築48年の空きビルに対し、北海道室蘭市が「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空き家法）に基づき解体の略式代執行を実行する。19年5月24日に解体事業委託の入札を公告した。アスベストの飛散や崩落などの危険を排除することが目的だ。空き家…

空き家戸数が平成30年間で倍増

総務省調査、18年は全国で約846万戸

　空き家の急増に歯止めがかかっていない状況が改めて明らかになった。総務省が4月26日に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」では、全国の空き家数は約846万戸で、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13.6％に達した。前回調査の13年と比べて空き家数は26万戸の増加、空き家率は0.1ポイント…

構造家の川口衞氏が死去

国立代々木競技場やお祭り広場などを手掛ける

　1964年の東京五輪や70年の日本万国博覧会（大阪万博）といった国家プロジェクトを支えた構造家が去った。法政大学名誉教授で、川口衞（まもる）構造設計事務所代表の川口衞氏が2019年5月29日、病気のため死去した。86歳だった。

日本建築学会が建築士試験の改革案

二次試験の分離提案、「計画・設計」と「製図」に

　「建築士法改正による受験機会の早期化によって、学部卒業の翌年から受験可能となるため、大学院を含む大学教育に直接的な影響を懸念する意見が多く見られている」

高力ボルト不足問題で発注様式を統一

水増し・重複を抑制、国交省が建設業団体に協力要請

　鉄骨をつなぐ小さな部材、高力ボルトの不足問題が一向に収束しない。この事態を受けて国土交通省は5月17日、建設業9団体に対し、高力ボルトの発注様式を統一するための協力を要請した。

パナソニックとトヨタが住宅事業を統合

20年1月にも新会社、住宅3社のブランドは統一せず

　パナソニックとトヨタ自動車は2020年1月をめどに街づくり事業を手掛ける新会社を設立し、両社の住宅事業を統合する。19年5月9日に発表した。両社の関連会社であるパナソニックホームズとトヨタホーム、ミサワホームは新会社の傘下に入る。3社を合わせた新築戸建て住宅の供給戸数は年間で約1万7000戸に上る…

築5年のマンション外壁が剥落、車に直撃

強風の影響で重さ2㎏のパネルが35m落下

　4月17日午前0時15分ごろ、県道28号（熊本高森線）沿いに立つ11階建て賃貸マンション「クオリア水前寺公園」の最上階層から剥がれた外壁パネルが約35m落下し、通行中だった車両の助手席の窓ガラスを突き破った。運転席に乗っていた女性が左腕を打撲。後部座席に乗っていた女性が左足の指を切る軽傷を負った。

改正民法対応の約款見直しで論点整理

中建審WGが初会合、19年秋に改正案を取りまとめ

　中央建設業審議会（中建審）は、「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ（WG）」を設置し、4月16日に初会合を開いた。座長には弁護士の大森文彦氏（大森法律事務所代表、東洋大学教授）を選出した。商取引ルールの抜本的な見直しとなる改正民法（債権関係規定）の施行が2020年4月に迫っており、その…

都が国産木材使った塀のガイドライン

ブロックからスギ、ヒノキへの転換を促進

　東京都は、国産木材を活用した塀や柵の設置を推進するため、標準的な仕様をまとめた「国産木材を活用した塀等の設置ガイドライン」を作成した。国産木材を活用した塀の都による設置を着実に進めるとともに、民間事業者にも取り組みを拡大させるのが狙いだ。

LED照明の誤使用で300件超の事故

発火や発煙の恐れ、消費者庁が注意喚起

　LED照明の誤使用などが原因で、発火や発煙といった事故が直近10年間に300件以上発生している。2009年9月から19年3月10日までに消費者庁の事故情報データバンクに寄せられたLED照明に関するトラブルの集計結果から、こうした実態が分かった。同庁が19年3月末に公表したもので、実際の事故事例や事…