ニュース 時事

日建設計など3社が新会社「Q0」設立

社長はハチハチの林千晶氏、“継承される地域”をデザイン

　日建設計とハチハチ（東京都渋谷区）、ロフトワーク（東京都渋谷区）の3社は9月9日、合弁会社Q0（キューゼロ、東京都千代田区）を設立した。地方を拠点に、地元企業などと協力しながら実験的なプロジェクトを企画・実装し、地方と都市の新たな関係性をつくる。

台風15号の大雨で静岡県内に甚大な被害

静岡市清水区で大規模断水、浜松市の斜面崩壊で3人負傷

　3連休初日の9月23日夜から翌24日朝にかけて、静岡県内に大雨をもたらした台風15号。気象庁は記録的短時間大雨情報を16回も発表した。静岡市内では23日午前6時からの24時間雨量が観測史上1位（9月の値）の416.5ミリに達した。

ホテル開発許可の差し止め、訴えを却下

住民が丹波篠山市を訴えた裁判、原告適格は認定

　ユネスコ創造都市に選定された兵庫県丹波篠山市の篠山城下町地区におけるホテル開発を巡り、反対派の周辺住民が市に開発許可の差し止めを求めた行政訴訟で、神戸地方裁判所は8月23日、原告の訴えを却下した。原告はこれを不服として9月5日、大阪高等裁判所に控訴した。

制振装置の誤作動でビルが横揺れ

AMDは三菱重工製、三井不動産系ホテルで一時避難

　9月18日午後11時ごろ、仙台市青葉区に立つ高さ約81mの「仙台本町三井ビルディング」で、建物が突然横揺れを繰り返す現象が起こった。当時、地震や強風は発生していない。三菱重工業製の制振装置の誤作動が原因とみられている。

神宮外苑再開発の環境アセス審議会が異例の答申

　東京都の環境影響評価審議会（会長：柳憲一郎・明治大学名誉教授）は8月18日、「（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業」の環境影響評価書案について答申をまとめ、小池百合子東京都知事に提出した。

梓設計、14年ぶりに社長交代

　梓設計は8月26日、常務取締役執行役員だった有吉匡氏が、同日付で代表取締役社長に昇格したと発表した。社長交代は2008年以来、14年ぶりとなる。前社長の杉谷文彦氏は代表取締役会長に就いた。

戻りコン不正再利用で8棟が建基法違反

東京・神奈川の34棟の基礎にJIS不適合の生コンを使用

　小島建材店（川崎市）が出荷した生コンクリートが日本産業規格（JIS）に適合していなかった問題で、各特定行政庁が進めていた調査から、被害状況が明らかになってきた。

脱炭素や防災に重点、国交省の概算要求

一般会計の要求額は18％増の6兆9280億円

　国土交通省は8月25日、2023年度予算の概算要求を発表した。要求額は一般会計で22年度当初予算比18％増の6兆9280億円。公共事業関係費は同19％増の6兆2443億円だ。脱炭素や防災・減災、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の項目が並んだ。

都の太陽光義務化、20代以下で賛成圧倒

東京都環境審議会が答申、環境確保条例改正へ

　東京都環境審議会（会長：高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授）は8月8日の会合で、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正について答申した。

注文住宅に吹き荒れる逆風

資材価格の高騰などで高まる戸建て分譲の優位性

　中小設計事務所や工務店の主戦場である注文住宅に、逆風が吹いている。国土交通省が7月29日に発表した6月の新設住宅着工戸数で、持ち家（注文住宅）は前年同月比11.3％減の2万3184戸。7カ月連続で前年同月実績を下回った。対する戸建て分譲住宅は同0.3％増の1万2689戸で、14カ月連続の増加。なぜ…

人権侵害で「技能実習」見直しへ

建設関係の失踪者は年4000人弱

　政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。古川禎久法相（当時）が7月29日の会見で表明した。古川法相は、「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離（かいり）している」と指摘。関係閣僚会議の下に有識者会議を設置…

地方ゼネコンが建設DXを主導

2022年後半には50億～100億円規模のファンド組成目指す

　スタートアップ企業との協業によって人手不足などの課題解決や生産性向上を目指す動きが、地方の有力ゼネコンにも広がりつつある。加和太建設（静岡県三島市）は7月20日、地方ゼネコンとスタートアップをマッチングするオンラインコミュニティー「ON-SITE X（オンサイトエックス）」を立ち上げた。

日本の「都市力」大阪市が1位に

　1位大阪市、2位京都市、3位福岡市──。これは、森記念財団都市戦略研究所（東京都港区）が7月25日に発表した「日本の都市特性評価2022」の総合順位だ。前回調査で京都市を抜いた大阪市は、経済力の強さ、関西における交通の中心地であることなどで高く評価を受けた。

日建設計が洋上風力発電事業に参入

　日建設計は7月27日、洋上風力発電設備の基礎設計などを手掛けるジオマリンサービス（東京都港区、以下GMS）と業務提携し、設備の設置に必要な事前調査、基礎設計、認証取得までを一気通貫で支援するサービスを開始したと発表した。

国交省が風況観測塔の規制を緩和

高さ90m以下なら時刻歴応答解析が不要に

　国土交通省は建築基準法施行令を改正し、風力発電設備の立地調査に用いる「風況観測塔」などの構造規制を緩和する。大型風力発電設備の整備を後押しする狙いがある。公布は9月、施行は10月1日の予定だ。

自衛隊施設の4割が旧耐震、進まぬ改修

予算不足で対策に遅れ、老朽化も深刻に

　宿舎を除く自衛隊施設2万3254棟のうち、4割超に当たる9875棟が旧耐震基準の建物だと分かった。2020年度末時点の国有財産データを基に防衛省が整理した。同省は阪神大震災を契機として、1995年度に耐震化対策事業に着手した。予算が付いた施設から順次、耐震改修を進めてはいるが、進捗は芳しくない。

超高層ビル建設現場近くの歩道が陥没

山留め壁から出水、陥没に伴い下水道管も損傷

　7月26日午後5時ごろ、名古屋市中区栄4丁目で建設中の超高層ビルの現場付近で歩道が陥没する事故があった。陥没した範囲は東西方向に約4.3m、南北方向に約8.6mで、深さは約3.6mに達していた。負傷者などはいなかった。

3割の受注者が「工期が短い」と回答

民間工事を対象に国交省が調査

　民間工事を手掛ける建設会社を対象に国土交通省が実施した調査で、発注者などが提案した工期が短いと回答した企業が全体の約3割に上った。調査は適正な工期設定に向けて、問題点を把握するのが目的。対象は、建設業法の規定に基づく届け出団体の会員企業だ。有効回答数は1471社。3月にインターネットで実施し、6月…

環境認証でオフィスビルの賃料向上

三井住友信託銀行などが調査、環境認証の取得前後に着目

　三井住友信託銀行と三井住友トラスト基礎研究所は7月20日、東京都心5区の賃貸オフィスビル市場における環境認証の取得割合と、認証取得による賃料の押し上げ効果に関する調査結果を発表した。

東レ建材のサイディングが大臣認定不適合

商品名は「完壁」、原料の割合を変更して生産

　東レ建材（東京都中央区）は7月21日、不燃材料として2000年に国土交通大臣認定を受けた窯業系サイディングについて、認定仕様と異なる組成の製品を出荷していたと発表した。