ニュース 時事

住団連が住宅の浸水対策マニュアルを公開

実際の浸水被害を基に復旧工事費の目安も提示

　住宅生産団体連合会（住団連）は7月26日、「住宅における浸水対策の設計の手引き」を公開した。主な対象は、地上1～3階建ての新築戸建て住宅。設計者が建築主に対して浸水リスクなどを説明し、要望を踏まえて設計目標を設定したり、対策を講じたりするための情報やノウハウをまとめた。

天井からコンクリート片、生徒の頭を直撃

大阪市が緊急点検、別の10件でも落下の恐れ

　大阪市立平野中学校のプール更衣室で7月5日、天井からコンクリート片が落下して生徒が負傷する事故があった。これを受けて、市内の小・中・高校のプール更衣室を対象に緊急点検を進めていた市教育委員会は7月28日、別の10件の更衣室で天井のコンクリートが落下する恐れがあるとの点検結果を発表した。

新築戸建て6割に太陽光、2030年目標

25年度には省エネ基準適合義務化へ

　国土交通省と環境省、経済産業省の3省は8月10日、住宅・建築物の脱炭素化を進めるため、2030年までに新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を導入するという数値目標を明らかにした。個人負担を減らすため、補助制度や融資、税制などの支援措置を今後、検討する。

日本工営傘下のBDP、スタジアム設計の名手を買収

　大手建設コンサルタント会社の日本工営は7月2日、英国子会社である大手建築設計事務所BDPホールディングスが、スタジアムなどの設計を得意とする英Pattern Design（パターンデザイン）を買収したと発表した。BDPはパターンデザインの株式を100％取得し、完全子会社化した。買収額は約3億円とみ…

資格不正取得者の現場配置に厳罰

施工管理技士資格の不正取得問題を受けて罰則を強化

　国土交通省は、施工管理技士資格などの不正取得や粗雑工事の再発を防止するため、監督処分の基準を改正して罰則を強化した。資格を不正取得した技術者を現場に配置した企業に対する罰則の新設に加えて、粗雑工事が判明した場合の罰則を重くした。技術検定の受検禁止措置の基準も改正。同省は7月26日から新基準の適用を…

川崎市市民ミュージアムの現地再建を断念

台風で浸水被害、市の文化芸術振興会議が移転再建を答申

　2019年10月の台風19号（東日本台風）による内水氾濫で地下の電気設備や収蔵庫が浸水し、約22万9000点の収蔵品が被害を受けた川崎市市民ミュージアム。川崎市文化芸術振興会議は21年7月12日、現地再建を断念し、浸水・土砂災害リスクの少ない場所で再建する必要があると福田紀彦市長に答申した。

東京デザインウィーク火災、元学生2人に有罪判決

　2016年11月に東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれたイベント「東京デザインウィーク」で、ジャングルジム状の木製展示物が燃え、5歳の男児1人が死亡した事故。東京地方裁判所は21年7月13日、日本工業大学の元学生2人に禁錮10月、執行猶予3年の有罪判決を下した。

熱海土石流、大量の水を含んで盛り土崩壊

明らかになる被災メカニズム、静岡県は規制強化へ

　7月3日に静岡県熱海市で起こった大規模な土石流。131棟の建物が被害を受け、人的被害は同月28日時点で死者22人、行方不明者5人に上る。そのメカニズムが徐々に明らかになってきた。

コロナ禍が住宅着工を押し上げ、野村総研が予測

　野村総合研究所は6月8日、住宅市場に関する最新の予測を発表した。2021年度の新設住宅着工戸数を86万戸と予想。約1年前の20年6月に発表した予測では、コロナ禍の影響を踏まえて74万戸としていたが、直近の経済予測や20年度の実績を加味して大幅に上方修正した。

「脱炭素」へ改正木材利用促進法が成立

民間建築物でも木造化・木質化を促す、10月施行へ

　公共建築物だけでなく、民間建築物についても木造化・木質化を促す改正公共建築物木材利用促進法が6月11日、参院本会議で可決、成立した。戦後に植林され、本格的な利用時期を迎えている森林資源の活用を促す。

公立6374校で浸水対策が不十分

文科省が初調査、ハード対策の参考となる事例集を公開

　浸水想定区域にある全国の公立学校のうち、少なくとも6374校は建物内への浸水対策を適切に実施していない──。文部科学省が公立学校を対象に水害・土砂災害対策の実施状況を調査した結果、ハード面の対策が遅れている実態が浮き彫りになった。調査は、激甚化する水害、頻発する土砂災害を踏まえて初めて実施したもの…

設計ミスで日本設計に8億円超請求

山形大学が提訴、追加工事でがん治療施設の稼働に遅れ

　設計ミスが原因でがん治療施設の稼働が遅れて損害が生じた──。山形大学は施設の設計を担当した日本設計を相手取り、瑕疵（かし）担保責任に基づき約8億1850万円の損害賠償を求める裁判を山形地方裁判所に起こした。提訴は5月13日付。訴状によると、日本設計が設計した設備が治療装置を正常に動かすための条件を…

建設業でじわり増える「コロナ倒産」

　建設業で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた倒産がじわりと増えている。帝国データバンクが5月31日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産動向調査」によると、最初にコロナ倒産が確認された2020年2月以降の累計件数は「飲食店」が254件と最も多く、「建設・工事業」（148件）、「ホテル・旅館」（…

「隠蔽」で解決の機会を逃したパナ子会社

施工管理技士資格の不正取得問題、第三者委員会が報告書

　パナソニックの連結子会社であるパナソニック環境エンジニアリングで2020年11月に発覚した、施工管理技士資格などの不正取得問題。同社が21年5月14日に公表した第三者委員会（委員長：丸の内総合法律事務所の川俣尚高弁護士）の調査報告書は、過去の不正発覚時の隠蔽によって解決の機会を逃したと断じた。

日照阻害を巡りデベロッパーに賠償命令

幼稚園の隣に高層マンション、「十分な配慮を怠った」と地裁

　南側の隣地に完成した高層マンションの影響で園庭への日差しが遮られた──。名古屋教会幼稚園（名古屋市）の運営法人や園児らが、デベロッパーのプレサンスコーポレーション（大阪市、以下プレサンス）などを相手取り、慰謝料や損害賠償の支払いを求めた訴訟で、名古屋地方裁判所は3月30日に判決を下した。

階段崩落の波紋広がる、別の6件も「危険」

国交省の調査結果、東京・神奈川の213件でも木材で支持か

　4月に東京都八王子市内で発生したアパートの屋外階段崩落事故が波紋を広げている。アパートの施工者である則武地所（相模原市）が過去に手掛けた物件の調査を進めていた国土交通省は6月1日、調査結果を発表。6件の建物で屋外階段に崩落の恐れがあると明らかにした。

大成建設前社長が大和ハウス副社長に就く異例人事

　大和ハウス工業は5月14日、大成建設の村田誉之前社長を取締役副社長に招く役員人事を発表した。2021年6月29日付で就任する予定だ。大和ハウス工業が取締役を外部から招くのは約30年ぶり。スーパーゼネコンの社長経験者が住宅メーカーの取締役副社長に就任するのも異例だ。

減収減益に沈んだゼネコン決算

22年3月期も粗利率の低下は必至か

　東京五輪関連の特需などを背景として、毎年のように好業績をたたき出してきたゼネコンの経営に、急ブレーキがかかっている。上場建設会社が5月に発表した2021年3月期決算（単体）では、多くの企業が減収減益に陥った。五輪特需や首都圏の大型再開発などが一服した端境期に、コロナ禍の影響が重なった。

国のPFI事業で2367件の不適切業務

給食への異物混入や車室の4割が使えない駐車場も

　維持管理・運営の段階で業務を適切に実施していなかったケースが合計2000件を超える──。会計検査院は5月14日、国が2018年度までに実施したPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業について、このような検査結果を報告した。

未来都市「スーパーシティ」、21年夏めどに区域指定

　AI（人工知能）やビッグデータを活用して未来の都市を構築する「スーパーシティ」構想。内閣府は4月20日、区域指定に向けた公募に、合計31件の提案があったと発表した。5月以降、国家戦略特別区域諮問会議の専門調査会などで議論。2021年夏の区域指定を目指す。