ニュース 時事
目次
-
建築物の浸水対策でガイドライン作成へ
台風19号のタワマン停電がきっかけ、電気設備が対象
国土交通省と経済産業省は、建築物に設けた電気設備の浸水対策に関するガイドラインを作成する。台風19号による大雨でタワーマンションの地下の電気設備が浸水し、停電や断水が発生したことを受けて、対策の在り方や具体的な事例を整理する。国交省建築指導課の長谷川貴彦課長は「2020年春を目標に取りまとめたい」…
-
NTT都市開発がリノべると資本業務提携
街づくり事業強化、NTTグループ8500の資産活用を推進
NTT都市開発は11月18日、中古マンションのリノベーション事業などを手掛けるベンチャー企業のリノベる（東京都渋谷区）と資本業務提携を結んだと発表した。
-
2020年から新建築士試験が開始
免許登録時の実務経験の審査は厳格化
改正建築士法が2020年3月1日に施行される。建築士試験の受験要件であった実務経験が免許登録要件に変わる。改正法の施行に向け、関係する省令・告示が19年11月1日に公布された。学科試験免除の仕組みや実務経験の対象実務などを見直した。
-
建築物の意匠登録で審査基準案
制度開始は20年4月、プロジェクター投影も意匠の一部に
建築物や内装の意匠登録を可能とする改正意匠法について、政府は施行日を2020年4月1日と定める政令を閣議決定した。法改正は企業の競争力強化などを目的に、デザインの保護範囲を拡大するもので、登録が認められれば特許庁のウェブサイトなどに掲載され、権利者は他者に対し模倣行為などを制限できる。従来の意匠登…
-
「まちづくり権」侵害と丹波篠山市を提訴
元副市長ら住民、ビジネスホテル開発許可差し止め求める
日本遺産やユネスコ創造都市に選定された兵庫県丹波篠山市の城下町地区で計画されているビジネスホテルの開発許可を巡り、元副市長の金野幸雄氏ら周辺住民2人が10月28日、市を相手取り開発許可の差し止めを求める訴訟を神戸地方裁判所に起こした。「まちづくり権」を侵害しているなどと主張している。
-
台風19号の浸水で新庁舎計画見直しへ
茨城県大子町、実施設計大詰めで敷地変更を含めて再検討
台風19号の影響で庁舎が浸水した茨城県大子町は、2020年2月に着工予定だった新庁舎の計画の見直しに入った。現庁舎だけでなく、隣接する新庁舎の予定地も浸水したため、敷地の変更を含めて計画の再検討が必要と判断した。新庁舎は実施設計の大詰めを迎えていた。
-
首里城火災、正殿などが焼失
未明の出火で復元の主要7棟に被害
沖縄県の観光名所である首里城（那覇市）で、10月31日午前2時40分ごろに大規模な火災が発生した。出火箇所は首里城正殿。周辺の建物に次々と延焼。約4200m2を焼き、約11時間後の午後1時30分ごろに鎮火した。
-
木造も保証期間は「原則2年」に
建設工事標準請負契約約款の改正作業が大詰め
中央建設業審議会（中建審）の約款改正ワーキンググループ（座長：大森文彦弁護士）は10月24日、4回目の会合を開き、2020年4月施行の改正民法に対応する建設工事標準請負契約約款案を明らかにした。契約上のいわゆる「保証期間」について構造の種類による区分をなくし、一律で引き渡しから「2年間」とする方針…
-
建築物省エネ法が一部施行
戸建て住宅の簡易な評価方法など新基準
改正建築物省エネ法が11月16日に一部施行される。国土交通省と経済産業省は10月24日、合同会議を開き、建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）などに関する政省令案などをとりまとめた。
-
大成建設と日本MSが施設運用で協業
AIやIoTを活用、被災建物の健全性把握など
大成建設は日本マイクロソフト（MS）と協業し、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用した施設運用・保守事業を展開する。第1弾として、地震発生直後の建物健全性把握、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）による施設管理の効率化、生産施設での作業状況の“見える化”の3つの…
-
NIPPOが確認検査機関を提訴
建築確認取り消し確定で107億円の損害賠償請求
建築確認取り消しが確定した東京都文京区の分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」を巡り、建築主の1社であるNIPPOが9月3日、指定確認検査機関の都市居住評価センター（UHEC）を相手取り、約107億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。
-
山口情報芸術センターの屋根がめくれる
台風17号で被害、15年前にも飛散
山口市の山口情報芸術センター（YCAM）で9月22日、台風17号の強風で金属製の屋根ふき材がめくれ、断熱材が周囲に飛散する被害が発生した。この建物では2004年9月にも屋根材が台風によって飛散し、市は同年に補修工事を実施していた。
-
大東建託子会社が増税分30億円未払い
サブリース事業巡って初の公取委勧告
住宅会社の不祥事が続いている。公正取引委員会は9月24日、大東建託と子会社の大東建託パートナーズ（東京都港区）に消費税転嫁対策特別措置法違反、いわゆる買いたたきがあったとし、差額分約30億円の支払いと再発防止を勧告した。両社は、14年4月以降の消費税増税分を不動産オーナーなどへの賃料に上乗せしてい…
-
宮崎市の建設会社が確認済み証を偽造
住宅の欠陥や詐欺被害を訴える声も
宮崎市内にある建設会社Block-Style（ブロック スタイル）合同会社が設計・施工を手掛けた市内4棟の建物で、確認申請をせずに着工していたことが発覚した。そのうち1棟では確認済み証を偽造し、建て主に渡していた。同社は2019年8月末に破産手続きを開始、現在は営業を停止している。市は同社を公文書…
-
可動床式プール損害賠償訴訟で市が敗訴
利用人数超過で不具合、設計者の説明義務違反認めず
新潟県三条市の小中一体校に設置した可動床式プールの不具合を巡り、市が設計者の石本建築事務所（東京都千代田区）を相手取り、改修工事費など約3967万円を損害賠償として求めていた裁判で、東京高等裁判所が9月4日に市側の請求を棄却する判決を下した。市は9月13日、上告しない方針を示した。
-
空調故障で五浦美術館の企画展が中止
設備老朽化で湿度制御が不能に
茨城県天心記念五浦美術館は9月2日、空調機器の故障を受けて2020年4月までに予定していた4つの企画展を中止すると発表した。建物全体の空調を担っていた冷温水チラーが老朽化のため故障し、作品の展示に求められる湿度を保てなくなった。常設展は続ける。
-
解体時の石綿飛散防止、規制建材を拡大
環境省素案、全工事で事前調査を義務化へ
環境省は、建築物の解体・改修工事におけるアスベスト（石綿）の飛散防止対策の強化に乗り出す。規制対象の建材の種類を拡大し、全ての解体工事などで事前調査を義務付ける。9月2日に開いた中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会（委員長：大塚直・早稲田大学大学院教授）で素案を示した。同省は、年内にも取りまとめる…
-
国宝・重文の防火対策でガイドライン
文化庁、世界遺産や国宝の実地調査を要請
文化庁は「国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン」をまとめ、9月2日に公表した。フランス・パリの世界遺産ノートルダム大聖堂で発生した火災を受けたものだ。チェックリスト形式のガイドラインを活用し、整備が必要な防火設備などの把握を促す。
-
新庁舎建設工事中止で前市長らが提訴
近江八幡市の現市長に設計費など4億円を賠償請求
滋賀県近江八幡市の新庁舎建設工事中止を巡り、前市長の冨士谷英正市議や現市議、市民ら50人が9月6日、現市長の小西理氏を相手取り、大津地方裁判所に提訴した。原告らは、工事請負契約の解除は違法だと主張。設計料や一部支払い済みの工事費などが無駄になったとして、計約4億円の損害を市に賠償するよう求めている…
-
奈良公園のホテル開発、住民が再び提訴
「都市公園法の目的に反する」と設置許可取り消しを求める
奈良県が進める奈良公園南端の県有地（奈良市）に高級ホテルを整備する「高畑町裁判所跡地保存管理・活用事業」を巡り、近隣住民8人が8月6日、県を相手取り、「都市公園法上の『公園施設』を装わせて高級ホテルの建設を進めようとしている」として、ホテル設置許可の取り消しを求める訴えを奈良地方裁判所に起こした。…
