ニュース 時事
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前田建設のTOBに前田道路が猛反発
インフラ運営でのシナジー巡りグループ内で意見対立
前田建設工業と前田道路が対立を深めている。発端は1月20日。前田建設工業が同社の持ち分法適用会社である前田道路に対して、連結子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表したことにある。
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大和ハウス工業で国家資格を不正取得
社員349人が実務経験の要件を満たさず施工管理技士に
大和ハウス工業は2019年12月18日、社内の「施工管理技士」の資格保有者4143人のうち349人が所定の実務経験の要件を満たさずに技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたことを明らかにした。不正に取得していた資格は、1級建築施工管理技士や1級土木施工管理技士などで、合計422件に上…
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レオパレス問題で建築士の免許取り消し
調査対象の約8割に不備、国交省は順次処分を検討
小屋裏などの界壁施工不備、外壁の大臣認定不適合、天井部の耐火性能不足─。2018年4月以降、相次いで発覚したレオパレス21の施工不備問題を受けて、国土交通省は19年12月13日、同社に所属する一級建築士3人の免許を取り消した。一連の問題で行政処分が下されたのは初めて。国交省は継続して違反建築物の実…
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改正民法に対応した工事請負契約約款
約120年ぶりの大改正に合わせて改訂、2月から説明会
2020年4月1日の施行が迫る改正民法（債権法）に対応し、建築界で一般的に用いられている2つの工事請負契約約款が19年12月に相次いで改訂された。
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高松グループとプランテックが資本提携
高松建設・青木あすなろ建設の設計部門を強化
高松コンストラクショングループ（TCG）は、プランテックアソシエイツ（東京都千代田区）と資本業務提携を結んだ。2019年12月20日にプランテックアソシエイツの発行済み株式の9.62%に当たる2000株を取得した。取得価格は1億円。プランテック総合計画事務所などを傘下に持つプランテックアソシエイツ…
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浸水拡大の危険性を訴えた住民側が敗訴
京都スタジアム建設地を巡る訴訟、「非常識な判決」と控訴
京都府亀岡市のJR亀岡駅北地区で進む土地区画整理事業の影響で水害の危険性が高まるとして、住民148人が2014年に市を相手に起こしていた住民訴訟。京都地方裁判所は19年11月19日に住民側の訴えを退ける判決を下した。住民側は同年12月3日に控訴した。この地区には20年1月11日に「京都スタジアム」…
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「木造住宅派」が過去最低
若年層の木造離れも浮き彫りに、内閣府の世論調査
内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」で、住宅の新築・購入時に木造を選びたいと回答した人が1989年の調査開始以降、初めて8割を切ったことが分かった。
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手つかずの住宅団地再生に新たな一手
地域再生法を改正、住居専用地域の空き家を転用しやすく
住宅団地の再生促進を目的とした改正地域再生法が12月2日、参院本会議で可決、成立した。市町村が「地域住宅団地再生事業計画」を作成することで、団地の再生事業に必要な手続きを省略できる。また、住居専用地域にある空き家を事務所や福祉施設、生活利便施設などに転用することが容易になる。主に戸建て住宅中心の団…
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26兆円規模の大型経済対策を決定
水害対策や東京五輪後に向けた投資を手厚く
政府は12月5日、国土強靱（きょうじん）化や東京五輪後を見据えた戦略投資などを柱とする事業規模26兆円の経済対策を閣議決定した。
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市が上告断念、ミューザ川崎訴訟が終結
東日本大震災で天井崩落、設計者や施工者に責任なし
東日本大震災で吊り天井が大規模崩落したミューザ川崎シンフォニーホール（川崎市）を巡る訴訟が終結した。復旧費約20億円の賠償を求め、所有者の川崎市が都市再生機構（UR）など8者を訴えていた裁判だ。裁判所が1審、2審とも原告側の請求を棄却したことを受け、市は11月20日、最高裁判所への上告を断念したと…
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新たな国立競技場、1569億円で完成
民営化計画の作成は2020年秋以降へ先送り
11月30日、国立競技場が竣工した。設計・施工者である大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体（JV）が、事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）に施設を引き渡した。整備費は約1569億円。政府が2015年8月に示した上限1590億円を下回った。
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建築物の浸水対策でガイドライン作成へ
台風19号のタワマン停電がきっかけ、電気設備が対象
国土交通省と経済産業省は、建築物に設けた電気設備の浸水対策に関するガイドラインを作成する。台風19号による大雨でタワーマンションの地下の電気設備が浸水し、停電や断水が発生したことを受けて、対策の在り方や具体的な事例を整理する。国交省建築指導課の長谷川貴彦課長は「2020年春を目標に取りまとめたい」…
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NTT都市開発がリノべると資本業務提携
街づくり事業強化、NTTグループ8500の資産活用を推進
NTT都市開発は11月18日、中古マンションのリノベーション事業などを手掛けるベンチャー企業のリノベる（東京都渋谷区）と資本業務提携を結んだと発表した。
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2020年から新建築士試験が開始
免許登録時の実務経験の審査は厳格化
改正建築士法が2020年3月1日に施行される。建築士試験の受験要件であった実務経験が免許登録要件に変わる。改正法の施行に向け、関係する省令・告示が19年11月1日に公布された。学科試験免除の仕組みや実務経験の対象実務などを見直した。
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建築物の意匠登録で審査基準案
制度開始は20年4月、プロジェクター投影も意匠の一部に
建築物や内装の意匠登録を可能とする改正意匠法について、政府は施行日を2020年4月1日と定める政令を閣議決定した。法改正は企業の競争力強化などを目的に、デザインの保護範囲を拡大するもので、登録が認められれば特許庁のウェブサイトなどに掲載され、権利者は他者に対し模倣行為などを制限できる。従来の意匠登…
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「まちづくり権」侵害と丹波篠山市を提訴
元副市長ら住民、ビジネスホテル開発許可差し止め求める
日本遺産やユネスコ創造都市に選定された兵庫県丹波篠山市の城下町地区で計画されているビジネスホテルの開発許可を巡り、元副市長の金野幸雄氏ら周辺住民2人が10月28日、市を相手取り開発許可の差し止めを求める訴訟を神戸地方裁判所に起こした。「まちづくり権」を侵害しているなどと主張している。
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台風19号の浸水で新庁舎計画見直しへ
茨城県大子町、実施設計大詰めで敷地変更を含めて再検討
台風19号の影響で庁舎が浸水した茨城県大子町は、2020年2月に着工予定だった新庁舎の計画の見直しに入った。現庁舎だけでなく、隣接する新庁舎の予定地も浸水したため、敷地の変更を含めて計画の再検討が必要と判断した。新庁舎は実施設計の大詰めを迎えていた。
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首里城火災、正殿などが焼失
未明の出火で復元の主要7棟に被害
沖縄県の観光名所である首里城（那覇市）で、10月31日午前2時40分ごろに大規模な火災が発生した。出火箇所は首里城正殿。周辺の建物に次々と延焼。約4200m2を焼き、約11時間後の午後1時30分ごろに鎮火した。
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木造も保証期間は「原則2年」に
建設工事標準請負契約約款の改正作業が大詰め
中央建設業審議会（中建審）の約款改正ワーキンググループ（座長：大森文彦弁護士）は10月24日、4回目の会合を開き、2020年4月施行の改正民法に対応する建設工事標準請負契約約款案を明らかにした。契約上のいわゆる「保証期間」について構造の種類による区分をなくし、一律で引き渡しから「2年間」とする方針…
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建築物省エネ法が一部施行
戸建て住宅の簡易な評価方法など新基準
改正建築物省エネ法が11月16日に一部施行される。国土交通省と経済産業省は10月24日、合同会議を開き、建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）などに関する政省令案などをとりまとめた。
