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 東急不動産とソフトバンクは、竹芝地区(東京都港区)の街づくりに共同で取り組むと発表した。最先端技術を街全体で活用するスマートシティーの共創を目指して、データ活用やスマートビルの建設などを進める。7月19日にソフトバンクが開催した「SoftBank World 2019」で、同社の今井康之副社長兼COOと東急不動産の岡田正志副社長が登壇し構想を明らかにした〔図1〕。

〔図1〕データを生かして利便性を向上
〔図1〕データを生かして利便性を向上
竹芝地区開発の完成イメージ(資料:東急不動産)
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地区内データの活用の例。店舗内に設置したカメラで人数を把握して、混雑状況を可視化する(写真:日経アーキテクチュア)
地区内データの活用の例。店舗内に設置したカメラで人数を把握して、混雑状況を可視化する(写真:日経アーキテクチュア)
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 竹芝地区は2015年に国家戦略特別区域計画の特定事業に指定された。東急不動産が「(仮称)竹芝地区開発計画」として開発を進めている。同社と鹿島が設立した事業会社アルベログランデを主体に、総敷地面積約1万5590m2、総延べ面積約20万1159m2の国際ビジネス拠点を整備する。

 地区内には地下2階・地上40階建ての業務棟と、18階建ての住宅棟を建設する。業務棟には、ソフトバンク本社の移転が決まっている。オフィスはWeWork(ウィーワーク)がデザインする。ビル内外の人流データや環境データを収集・解析し、快適な環境整備と効率的なビル管理に役立てて、スマートビルのモデルケースとする考えだ。

テクノロジー検証の場に

 地区内に設置したカメラやIoT(モノのインターネット)センサーで、温度や歩行者の滞留、公共交通機関の遅延など、様々なデータを収集して活用する。時間帯や個人の位置情報などと関連付けて分析し、地区全体の安全性や利便性の向上を目指す。

 ソフトバンクの今井副社長は「データをリアルタイムで分析・発信して、手軽に情報が手に入るようにする」とし、情報をスマートフォンアプリなどで簡単に取得できるシステム構築を目指す。

 加えて、ドローンを活用した荷物配達やロボットによる自動清掃など、様々なテクノロジーを取り入れてサービスを提供する考えを示した。

 今後は、最先端の技術を検証したい企業や団体を募集し、地区内を舞台に検証に取り組む。東急不動産の岡田副社長は「東京で最も進化した街にしていきたい」と意気込みを語った。