全2629文字
引退を前にした著名建築家が、事業承継先の設計事務所を訴えた。金銭トラブルの末、承継先に訴えられた建築家側が、商標のライセンス料を理由に反訴したのだ。その判決文が裁判所のウェブサイトで公表された。（日経アーキテクチュア）
大物建築家が、自身の事業承継先に当たる設計事務所を訴えた。建築家が高齢もあって仕事への取り組み方を見直した際、東京にあったアトリエの所員の約半数が設立した事務所がその相手方だ。建築家が商標権を有するブランドロゴを使い続けているのに、ライセンス料が支払われていない、というのが提訴理由だ
[画像のクリックで拡大表示]
今回取り上げる判決は、ある建築家が経営する設計事務所の事業承継を巡るトラブルだ。概要を説明しよう。裁判の原告は建築家A氏と、A氏が1971年に設立し、判決時も社長を務めるAアトリエの法人格だ。
裁判所が公開した判決文は原告や被告の名前を伏せているが、A氏について「昭和40年代から今日に至るまで、建築家として日本のみならず世界的に極めて高い評価を得ている」人物だと記している。
一方、被告となったのは2011年9月に設立された別の設計事務所（以下、新事務所）の法人格だ。
A氏は80歳を間近として、「個人の立場で好きな仕事だけをやりたい」と希望。これを受け所員たちが新事務所を立ち上げ、事業承継することになった。アトリエの事実上解体のため、26人いた所員の12人が退職。14人が新事務所へ移籍した。
新事務所はAアトリエが受託していた仕事を承継。A氏が商標権を持つロゴの使用も継続した。
A氏は新事務所の立ち上げ時から取締役を務めていたが、16年9月に辞任。この前後で金銭トラブルが起こった。
