「風俗営業」の規制は地域により大きく異なり、建築関連規定だけ気にしていては事業が前に進まないこともある。厳しい条例を巡って最高裁判所まで争われた裁判から、建築関係者にとっての教訓を探る。（日経アーキテクチュア）
京都市の繁華街に開設された「風俗案内所」が摘発された。容疑の根拠となった条例が風営法を上回る厳しい規制となっていたことから、運営者は釈放後、京都府を訴えた。1審の京都地方裁判所が憲法違反を認めて話題となった。風俗営業を巡る規制はあいまいで、設計者も注意する必要がある
[画像のクリックで拡大表示]
利用目的が風俗営業に当たる店舗では、建築行為に際して建築基準法はもとより、都市計画法における用途地域、その地域の地区計画に配慮する必要がある。さらに建築関連規定に抵触しなくとも、公安委員会から風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）の営業許可が得られないこともある。
風営法の解釈や、風営法を巡る条例ほど地域差が大きいものはない。時代とともに変化していく部分も多いので、悩ましい。風俗営業への規制はどのように成されているのか、今回は「風俗案内所」を巡るトラブルからその一端を解説したい。
