2021年度の建築物着工床面積は前年度比7.1％増となり、建築需要の回復が見えてきた。一方、ウクライナ危機の影響で原油や資材の価格高騰が加速し、景気の下振れが懸念されている。（日経アーキテクチュア）
2022年3月の建設資材物価指数（建築部門）は前年同月比19.2％増だった。高騰が顕著な資材は製材（89.8％増）や合板（96.2％増）、鉄鋼（27.4％増）。原油高で、そこに石油製品（16.4％増）も加わった〔図1〕。
木材、鉄鉱石、石炭、アルミニウム、銅、ニッケル──。日本は主要な建築資材の原材料の多くを輸入に頼っている。ウクライナ危機がもたらす原材料の高騰が、資材の製造コストをさらに押し上げそうだ。
とりわけ22年4月時点では、鉄鋼の価格上昇が鮮明だ。鉄鉱石や石炭などの価格上昇を受けて鉄鋼メーカーが値上げに踏み切り、H形鋼は前月比で4％も値上がりした。建物の主要構造部に使用するH形鋼（200×100）の場合、1トン当たりの価格は11万円（東京地区）で、前月よりも4000円も高い。20年の底値から実に48％も上昇した。
石炭や木材（単板）の禁輸など、ロシアへの経済制裁は長期化が見込まれる。メーカーの値上げ姿勢は今後も一段と強まりそうな気配だ。
輸入原材料の高騰に拍車をかけているのが、足元で急速に進む円安だ。22年4月28日には、02年4月以来、20年ぶりとなる1ドル＝131円台まで円安が進んだ。円安による資材高は建築費の高騰に直結し、建設会社や発注者の負担増につながる。
日本銀行は円安に歯止めをかけるよりも、金利を低く抑えて景気を支える姿勢を明確にしており、さらに円安が加速する可能性もある。米連邦準備理事会（FRB）はインフレを抑制するため利上げに動いており、筆者は円安・ドル高基調が22年後半まで続くとみている。
