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マンション敷地の一部が転売され、敷地の二重使用となる建築確認が下りた。既存建物側の区分所有者が建築確認の取り消しを求めた裁判で、「土地所有権などは審査対象ではない」とする判決が下った。(日経アーキテクチュア)

敷地の二重使用を巡るトラブルがまた起こった。既存建物側の区分所有者は新たなマンションを計画した事業者に建築行為禁止を求めたが、裁判で敗訴。そこで建築確認の取り消しを求めて、指定確認検査機関を訴えた
敷地の二重使用を巡るトラブルがまた起こった。既存建物側の区分所有者は新たなマンションを計画した事業者に建築行為禁止を求めたが、裁判で敗訴。そこで建築確認の取り消しを求めて、指定確認検査機関を訴えた
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 既存建物の敷地の一部を、新たな建物の敷地として用いる「敷地の二重使用」。既存建物側の敷地に余裕がなければ、新たな建物が完成すると既存建物は建蔽率違反などにより違法建築物となってしまう。

 だが新たな建物が建築基準法に適合していれば、建築確認制度上は問題がない。この仕組みを巡るトラブルは度々起こっており、近年ではマンションの駐車場部分が戸建て分譲されてしまい、違法建築物となった既存建物側の区分所有者が分譲した不動産事業者を訴えるという事案も起こっている(原告側1審敗訴、控訴後に和解、日経アーキテクチュア2018年12月13日号「敷地の「二重使用」責任問えず」参照)。

 今回取り上げる判決は、既存建物の所有者側が、新規計画側の建築確認の取り消しを求めた裁判だ。

 既存建物は東京都港区で1981年に完成したマンションだ。登記上は2つの敷地にまたがる形で計画された。分譲の際、区分所有権にひも付く敷地利用権は一方の土地登記のみとされ、もう一方はマンションを開発した事業者が保有、「第三者に転売しない」ことなどを買い主に約束する特約が売買契約に入っていた。

 だがマンション分譲後、区分所有権にひも付かない側の土地は隣接する土地と合筆され、さらに転売された。新たに取得した事業者は2012年ごろ、マンション建設を計画、既存マンションの区分所有者との紛争に発展した。