再開発の駐車場計画の違法性を指摘

札幌市の再開発計画を巡る住民訴訟で、中核となる建築計画に駐車施設の付置義務に反すると指摘する判決が下った。法令違反を内包した再開発計画には、自治体による補助金支出が認められない可能性がある。（日経アーキテクチュア）

札幌市で進む再開発計画に待ったを掛ける住民訴訟で、駐車場の付置義務が問題になった。再開発の中核となるビルの建築計画は、必要台数の約6割を隔地駐車施設で確保する予定だったが、判決は「隔地駐車施設は敷地内駐車施設と同一視できない」と判示。建築がこのまま進めば条例違反となると指摘した

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　設計事務所が再開発事業に関わる機会が増えている。だが万が一、再開発事業において設計内容に法令違反が見つかった場合、その建築物の着工が危ぶまれるだけでなく、事業全体が頓挫する可能性すらある。今回はそんなリスクを考えさせる事案を紹介しよう。

　問題となったのは札幌市で2015年度に始まった「南2西3南西地区第一種市街地再開発事業」。22年の完了を目指している。対象区域は札幌駅前通と狸小路商店街が交差する繁華街で、面積は約0.6ヘクタールだ。

　地権者らで再開発組合を組成し、既存建物を除却、高さ約122m（判決文に基づく）の大型ビルを建設して完成後に権利変換する計画だ。ビルの周辺は市民が自由に利用できる広場などとして整備し、新たな交流を創出するのが狙いだ。この地区は耐震化が遅れており、建て替えで防災性向上も期待できる。市はこの計画について、再開発組合に対し総額約64億円の補助金支出を予定しており、事業初年度の15年度に約1億円を支出した。

　周辺住民である原告は、この再開発におけるビルの建築計画について、「ビルの駐車施設付置義務が満たされておらず、違法だ。違法な事業の推進のための補助金の支出は『公益上必要』とは認められない」と主張。市を相手取り、補助金支出を差し止めるよう求めて、16年6月24日、札幌地方裁判所に提訴した〔図1〕。