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中国経済の減速や景気の先行き不透明感が影響し、民間設備投資が減少している。好況を享受する建設会社だが、2020年の東京五輪後はさらに受注環境が悪化し、大手と準大手・中堅の差が広がりそうだ。(日経アーキテクチュア)

 建設会社の新規受注の指標である着工床面積の減少が止まらない。

 用途別に最新データを見ると、2019年1~9月の「事務所」の着工床面積が前年同期比9.5%減、「工場」が16.6%減と落ち込んだ。

 このため、19年の建築着工床面積(建築需要)は前年比2%減の1億2850万m2程度となりそうだ。さらに消費増税の住宅需要への影響が顕在化してくると、20年は1億2740万m2まで減少すると予測する。

 20年の東京五輪開催に合わせて都内で完工ラッシュが続く19年から20年にかけて、建設会社の完成工事高は堅調に推移するだろう。一方、着工床面積の減少を踏まえると、受注高や手持ち工事高(前期手持ち工事高と今期受注高の合計から、今期の出来高である施工高を差し引いた金額)は減少しそうだ。