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大阪大学を舞台とした研究費不正問題で、耐震工学の研究者と鉄筋コンクリート造用部材を共同開発していた建築材料メーカーが贈賄の罪を問われた。産学連携における研究委託契約の在り方を再考する。(日経アーキテクチュア)

建築材料メーカーA社は大阪大学大学院工学研究科の教授と共同研究を進めていたが、こうした研究について相手方の教授が大学側に一切報告していなかった。教授が収賄・背任の罪で起訴された際、A社担当者も連座を免れなかった。贈収賄事件では、収賄した者がいるなら贈賄した者がいるはずだからだ
建築材料メーカーA社は大阪大学大学院工学研究科の教授と共同研究を進めていたが、こうした研究について相手方の教授が大学側に一切報告していなかった。教授が収賄・背任の罪で起訴された際、A社担当者も連座を免れなかった。贈収賄事件では、収賄した者がいるなら贈賄した者がいるはずだからだ

 大学など教育機関と民間企業が連携する“産学連携”が制度化されたのは、1990年代のことだ。産学連携は企業にとって、大学の研究設備を利用し、かつ過去の研究成果や技術を活用できるメリットがある。一方の大学側でも、事業者の視点から研究テーマを見つけるといった活性化が期待でき、予算面でも事業者に期待するところが大きい。

 だがこの場合、所属研究者が特定の企業から金銭を得ることとなり、特に国公立大学の場合、公務員としての公正性を疑われる可能性もある。今回取り上げるのはその一例だ。