ニュース講座

耐力不足は意匠設計者の「不法行為」

RC造欠陥住宅訴訟、「漫然と確認申請」が注意義務違反に

　建て主が意匠設計事務所とその代表者、施工者に建て替え相当額を請求して争った欠陥住宅訴訟で、構造設計ミスが意匠設計事務所の代表者の「不法行為」と認定された。元請け設計者の責任を考察する。（日経アーキテクチュア）

21年は「需要減、プライス下落」 一方で建築コストは横ばい

2021年2月期

　2021年の建築市場も、20年に続いてコロナ禍の影響を大きく受けそうだ。建築の需要やプライス、コストはどのように推移するか。そして、それらは建設会社の業績にどう影響するか、独自に分析する。（日経アーキテクチュア）

戸建て住宅で「意匠権侵害」を初認定

組み立て家屋の意匠登録巡る判決、東京地裁

　「組み立て家屋」として意匠登録された建築デザインを巡る裁判で、権利侵害を認めた判決が初めて下った。2020年4月施行の改正意匠法で、建築物や内装の意匠登録が可能となっており、判決の影響は大きい。

工事中に隣地で汚水逆流が発生

「建設会社に予見・説明義務あった」と東京地裁

　新築マンションの地下躯体工事が完了して間もなく、隣地建物に入居する飲食店のトイレで汚水が逆流した。隣地建物の所有者が建設会社を訴えた裁判は、建設会社にどこまで責任が及ぶかが争点となった。（日経アーキテクチュア）

レオパレス施工不備訴訟で原告敗訴

引き渡しから20年で「請求権は消滅」、岐阜地裁

　施工不備問題を巡り、レオパレス21のアパートオーナーが同社に損害賠償を求めた裁判で、請求を棄却する1審判決が下った。理由は旧民法の「除斥期間」だ。改正民法では結論が異なったのだろうか。（日経アーキテクチュア）

技能者1人当たりの年間工事量 33m2が離職者増の「臨界点」

2020年11月期

　いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍。国内景気は悪化しており、建築物着工床面積（建築需要）は2019年9月から13カ月連続で減少が続いている。20年4月～9月は前年同期比で約12.7％減だった。

設計ミスは「発注者にも一因」

コストコ事故民事訴訟、4割の過失相殺を認定した理由

　設計・監理担当者が注意義務違反を犯しやすい環境をつくった──。「コストコ多摩境店」のスロープ崩落事故を巡る民事1審判決は、発注者責任にも言及している。前回に引き続き、同判決を解説する。

スロープ崩落原因は「設計3社の過失」

コストコ事故民事訴訟で約7億円の賠償命令、東京地裁

　2011年3月11日の東日本大震災で「コストコ多摩境店」の駐車場スロープが崩落、2人が死亡した事故は、現在も建築紛争が続いている。民事訴訟の1審判決を2回に分けて解説する。

元請けからコロナ対策費を請求されたら？

　新型コロナ感染症は今も流行収束の状況には至っていない。検温や手指消毒、感染者が発生した場合の休業補償など「新しい日常」にはコストがかかる。こうした増額費用を誰が負担するかが問題だ。（日経アーキテクチュア）

土地の水害リスク「説明義務あり」

宅地販売した福知山市に異例の損害賠償命令

　自治体の土地区画整理事業によって分譲された宅地で、河川氾濫による床上浸水が発生した。被害者7人が自治体を訴えた集団訴訟で、京都地方裁判所は自治体の説明義務違反を認定、損害賠償を命じた。

再開発中止は自治体の「不法行為」

市長交代で政策変更、徳島市に損害賠償命じる

　事業中止に追い込まれ、多額の負債を抱えた再開発組合が、損害賠償を求めて自治体を訴えた裁判。1審の徳島地方裁判所は約6億6000万円の請求額に対し、6割弱の約3億6000万円を認めた。（日経アーキテクチュア）

コロナ禍は契約解除理由になるか

　新型コロナにより先々が見通せない状況が続いている。水面下では発注者の投資マインドが低下、契約解除の要求も出ている。建築・住宅分野を専門とする秋野卓生弁護士の約款見直し案は解約ルールに踏み込む。（日経アーキテクチュア）

コロナ禍のオフィス新築需要 20年は堅調も21年以降に急減速

2020年8月期

　コロナ禍でのテレワークの広がりに伴い、オフィスの在り方を見直す企業が増えている。業績の悪化を背景に、オフィス面積を減らして固定費を削減する動きも増えそうだ。オフィスの建築需要の今後を占った。（日経アーキテクチュア）

マンション接道で通行権トラブル

2項道路巡る訴訟、近隣住民側の請求を棄却

　2項道路にも接道する敷地で賃貸マンションが完成した。道路所有者がマンション居住者などの2項道路の通行禁止を求める裁判に発展したトラブルから、私道の通行権について改めて考察する。

感染症対策で契約書を見直すべきか

　建築界の「ウィズコロナ」はどうあるべきか。建築・住宅分野を専門とする秋野卓生弁護士は「第1波で得られた知見を活かし、契約書を見直すべきだ」と説く。2回にわたり、見直しのポイントを解説する。（日経アーキテクチュア）

敷地の二重使用、確認取り消し認めず

「土地所有権の審査は不要」と従来解釈を認める判決

　マンション敷地の一部が転売され、敷地の二重使用となる建築確認が下りた。既存建物側の区分所有者が建築確認の取り消しを求めた裁判で、「土地所有権などは審査対象ではない」とする判決が下った。（日経アーキテクチュア）

従業員が感染、関係者に知らせてよいか

　新型コロナウイルス感染症の対策に際し、心に留めたいことがある。罹患（りかん）した人物のプライバシー保護だ。建築・住宅分野を専門とする秋野卓生弁護士は、「本人同意がない限り匿名公表とすべきだ」と強調する。（日経アーキテクチュア）

Q 現場中断、遅延損害は誰が払う？

　新型コロナ対策の原則「密閉・密集・密接」を避けるには、余裕のある工期設定が欠かせない。では工期延長で生じた損害は誰が負担するのだろうか。柴田亮子弁護士の寄稿として契約の考え方を整理する。（日経アーキテクチュア）

浴場での転倒事故で過失問われる

争点は施設の安全配慮義務、1審は原告の請求棄却

　温浴施設の浴場出入り口で高齢者が足を滑らせ、転倒してけがを負った。施設運営者が訴えられた裁判で争点となった「安全配慮義務」について、筆者は「新型コロナ対応にも通じる法律上のポイントがある」と説く。（日経アーキテクチュア）

コロナ・ショックの影響は深刻 20年の建築需要は23％減と予測

2020年5月期

　建築物着工床面積の不振は2月の時点で既に鮮明となっていた。そこに襲いかかったのが新型コロナウイルスだ。コロナ・ショックによる景気後退で、2020年の建築需要は大きく落ち込む恐れが出てきた。