ニュース講座

マンション管理会社の変更でトラブル

管理組合の理事会は理事長を解任できる、最高裁初判断

　分譲マンションの管理組合では、維持管理を巡って主導権争いが起こり、管理や設計・施工を担う事業者が巻き込まれることがある。最高裁判所は2017年12月、理事長の解任について新たな判断を下した。

無縁でない都市緑地法の改正 農地や公園の活用が変わる

　都市緑地法などの改正で「田園住居地域」が登場した。27に及ぶ関連法改正に共通するのは、都市内の農地や公園の保全と活用だ。田園住居地域と農地を中心に、設計者が知っておきたいポイントを整理する。

完成直前の確認取り消しは覆らず

申請時に重視すべき解釈ミスのリスク

　近隣住民の審査請求により、完成直前だった分譲マンションの建築確認が取り消された。確認取り消しは繰り返し起こっており、建築主の大きなリスクとなっている。法令解釈も安全側を心掛ける必要がある。

発注方式の見直しとPCa化で人手は25％減らせる

2018年8月期

　今国会で働き方改革関連法が成立した。建設業界は人手不足の問題を抱えたまま、さらなる労働時間の短縮を課されることになる。発注方式の見直しや工場製品化など、生産性向上の可能性を探る。

「消えた道路」が招いた敷地トラブル

裁判所が実態を優先、位置指定道路の廃止認める

　建物敷地の一部が位置指定道路だったことが発覚した。所有者は道路廃止を求めたが、特定行政庁は拒否。隣地では図面上の「道路」にも接する前提で新築マンションが建設され、訴訟に発展した。

アンカーボルトの経年劣化で自然崩落

　学生の往来が多い筑波大学の連絡通路で、2017年12月に約14トンの天井が突然崩落した。この事故には、地震の揺れなどの“引き金”がない。「見えない接合部」が、人知れず屋根の崩落リスクを高めていた。

免震偽装の損害額にメーカーが反論

販売中止のマンション、売り主の損害軽減義務が争いに

免震偽装事件で、マンション販売会社が顧客との契約解除に追い込まれた。賠償を求められたメーカー側は販売会社にも損害を抑える義務があると反論したが、裁判所は原告が主張する賠償額全額の支払いを命じた。（日経アーキテクチュア）

省エネ適判開始から1年、完了検査のポイントを知る

　省エネ適判の開始から約1年が経過し、完了検査に進んだ実例も増えてきた。完了検査に至る手続きで見落としがちなポイントや、検査時にチェックされる項目は何か。検査実例を基に注意点を整理する。