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 ある自治体で、東日本大震災からの復興まちづくり事業に携わっている。2019年11月に復興庁の設置期限を10年延長する政府方針が発表された。これは主に、福島県などでの原発事故後の処理や地域再生に配慮したものだと思うが、遅々として進まない津波被災地の住宅再建や事業再建などにも目を向けるべきだ。

 被災地の住民は復興事業がなくなれば、地域への資本投下が大きく落ち込み、再建や生き残りのすべがなくなってしまうのではないかと不安を募らせている。

 20年はメディアの関心が東京五輪に向かいがちだ。せめて日経アーキテクチュアには被災地への思いを忘れずに、復興事業や復興庁に関する情報を継続して伝えてほしい。

匿名希望(官公庁、56歳)