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本稿の執筆時点で、ウクライナとロシアの間に停戦の見通しは立っていません。この戦争が建築ビジネスに与える影響も、いよいよ無視できなくなってきました。そこで今号の特集では、ウクライナ危機が建築界にもたらす影響を、様々な断面から探ろうと試みました。先行きがあまりに不透明なため、予測にとどまる記述も少なくありませんが、コロナ禍に大地震、そして戦争という波乱の幕開けとなった2022年を乗り切るうえで、参考にしていただければ幸いです。
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