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 告示98号や同670号など、国は設計業務の報酬改善を目的とした算定指針を打ち出してきた。しかし、実際の報酬額は依然として低く、指針と大きく乖離(かいり)している。業務の内容や企業にもよるが、私の印象では報酬額は指針の3割程度だ。

 告示施行後もこうした低い状態が続くのは、受注者(特に下請け)の立場の弱さから安い報酬でも仕事を引き受けてしまうこと、成果品に対する設計者の責任の重さが理解されていないこと、指針自体が社会に浸透していないことなどの背景がある。

 報酬額の改善を実現するには、まず私たち建築士が声を上げる必要がある。そして指針の存在を広く世間に知ってもらい、浸透させていく努力が重要だろう。

広崎 隆司(設計事務所、38歳)