全302文字
PR

 2025年度の「省エネ基準適合義務化」や「4号特例の縮小」で小規模住宅でも省エネや構造関係の申請が必要になるという。中小の工務店は厳しい状況に追い込まれるだろう。

 自由設計で建てた家を1棟ずつ、省エネや構造などの複雑な計算をし、申請を通すのはかなりハードルが高い。1つの標準モデルをつくって画一的な家を建てるしかなくなるように思う。

 地方に行くと数寄屋造りの堂々とした日本家屋を見る。改正法の施行で、そうした住宅を工務店が建てられなくなる可能性もある。建築文化の衰退にもつながる話だ。

 申請を義務化するなら、誰もが使える計算用ソフトを配布し、ハードルを低くしてほしい。

太田 恵子(フリーランス、54歳)