読者から／編集部から
目次
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編集長就任のご挨拶
2019年12月から編集長を務めることになりました。雑誌・ウェブメディアの記者や編集者としての経験を生かし、記事やサービスの充実に取り組んでいく考えです。
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ハリボテのBIM設計にもの申す
BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使ったプレゼンを受ける機会が増えた。見栄えはいいが、内容が伴っていないという印象を受けることが多い。
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やる気奪う、くじ引き入札
私が住む地域を管轄する役所は、建築物の設計業務の大半を一般競争入札方式で発注している。受注者は大抵、最低価格で応札した入札者同士によるくじ引きで決まる。受注の成否を決めるのが最後は運であり、提案の出来や設計者の能力、個性といった要素はほとんど関係ない。
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早期の事務所継承で生涯現役
設計事務所の主宰者がどんな悩みを抱えているか、初めてアンケート調査をしました。事務所経営の実態を明らかにする貴重な資料です。
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若手育成に役立つ記事を望む
自動車販売会社の店舗設計などを手掛けている。人手不足で忙しく、若手を教育する時間をなかなか確保できない。日経アーキテクチュアで若者の育成に役立つ「設計のイロハ」のような記事を掲載してもらえないだろうか。テーマは建築基準法や製図基準、設計工程などが望ましい。
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メーカーは構造図も引き渡しを
設計事務所で戸建て住宅の設計に携わっている。ハウスメーカーが建てた戸建ての増改築を依頼されることがあるが、対応は難しい。こうした住宅の場合、依頼者が持っている建築確認申請書に添付された図面の構造部分が略されていることが多いからだ。木造戸建てなら耐力壁の位置が載っていないといった具合だ。
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「大丈夫だろう」は通用せず
台風19号の影響で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
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無視される下請けの働き方改革
小さな設計事務所を経営している。数人のスタッフと共に、建設コンサルタントやデベロッパーなどから請け負った仕事をこなす日々だ。
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確認検査の在り方を見直せ
大手企業による違法建築の事案の発覚が相次いでいる。中小規模の組織に所属する多くの設計者や監理者、施工者は愚直に法律を守り、まじめに建築確認検査を受検。指摘を受ければ、手直しをするなど、誠実に対応して検査済み証を受領。建て主には丁寧に説明し、引き渡しをしている。大手はこうした当たり前の段取りを踏んで…
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学校の共用部は交流の道具に
学校の事例に共通するのは閉じる空間を小さくまとめ、共用部に余裕を持たせて階段など建築的な仕掛けに注力している点です。それらを象徴的に扱う計画は珍しくありませんが、近年は交流の「道具」として積極的に使う傾向が目立ちます。
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集約型都市より公共交通充実
近年、コンパクトシティー構想がもてはやされているが、2つの視点が欠けていると思う。1つは、郊外の切り捨てが社会全体の経済を縮小させること。もう1つは、公共交通機関の貧弱さが経済成長を妨げることだ。
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建築確認制度の見直しが必要
建築確認業務が民間に開放され、今年で20年目を迎える。全体の案件数の約9割を民間の検査機関が担うようになった。現在は全国で100を超える民間検査機関が自由競争の下、しのぎを削っている。
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木材利用の陰に設計者の熱量
昨年の木造特集からわずか1年の間に、中高層木造やCLTを屋根に使った事例が多数出てきました。
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設計の3次元化が施工を助ける
国土交通省は建設業務の生産性向上などを目的に「i-Construction」を進めている。この方針の下、施工者は自分たちで3次元データを作成し、それを基に工事をしている。
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設備設計の魅力をもっと伝えて
設計事務所に勤めている。メインの業務は、設備設計や照明デザイン。ただし、最近は仕事の幅が広がって、省エネ計算や環境に関わる設備を対象としたコンサルティングなどにも携われるようになった。
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建設業界のデジカツの現実
日経 xTECHで2019年9月4日から、私の冠コラム「川又Dが行く！建築デジカツ最前線」が始まりました。建設会社のデジタル活用（デジカツ）の現場には企業秘密が絡む場合もあって、簡単には立ち入れないことも少なくありません。それでも「川又Dが行く！」と銘打った以上、普段は取材が困難な現場にも思い切っ…
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建築基準法をリセットせよ
建築基準法を関連法令などとともに、再構築すべき時期が来ていると感じる。制定から約70年がたち、建築物を取り巻く環境や建築技術が大きく変わってきたからだ。
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省エネ基準に快適性の指標を
2019年6月13日号の特集「ZEH時代の省エネ攻略法」は良い記事だった。ワンランク上のZEHとして省エネ性能を高めながら、同時に快適性をしっかり設計に織り込んでいる事例を紹介するなど、快適性を重要視しているところに共感した。
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好業績では研究に身が入らず
建設会社の研究開発はバブル崩壊後に下火となり、郊外の技術研究所はがらんとして、訪れると寂しい気持ちになることもしばしばでした。
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機能していない告示98号
2019年1月に、設計や工事監理などに関する業務報酬基準（告示98号）が施行された。しかし実際のところ、「ほとんど役に立っていない」というのが私の印象だ。