読者から／編集部から
目次
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風水害には最高ランクが安心
ゲリラ豪雨やスーパー台風など、想定を超えた自然災害が頻発しています。毎年恒例の特集「採用したい建材・設備メーカーランキング」では、激甚化する自然災害から建物を守る最新の建材・設備を取材しました。各社、性能向上に積極的です。
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安全な土地の少ない日本
仕事でハザードマップの作成などを行っていると、日本には安全な場所が極めて少ないといわざるを得ない。加えて最近は100年に1度といわれる水災害が毎年のように起こっている。2019年10月の台風19号（東日本台風）による内水氾濫では、川崎市市民ミュージアムの地下に収蔵していた美術品が被災した。
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構造設計者の地位向上へ
構造計算適合性判定制度ができて約15年になる。目的だった設計の質は上がったが、期待された構造設計者の地位向上にはつながっておらず、今もその地位は低いままだ。
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地盤への関心低い建築設計者
今号では、地盤に関する特集をお届けします。建物の地盤で発生した事故はインパクトが強く、社会的にも話題になります。最近では、大阪市西成区で発生した住宅の崩落や、神奈川県逗子市のマンションの敷地で発生した斜面の崩落が注目を集めました。
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質と採算の確保難しく
一部を除けば、長引くコロナ禍のためにほとんどの企業が多かれ少なかれ売り上げを落とした。コロナ以前に予定されていた増改築や設備投資などの見直しが相次ぎ、私の事務所を含め、仕事が減ってしまった設計事務所は少なくない。
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建築は文化遺産という理解を
建築は文化であり、後世に残すべき財産だ。日本にはそうした考えを持つ人が少な過ぎる。
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学校施設の質も魅力の1つ
進学先の選び方は人それぞれだと思います。なかには選択基準の1つとして、学校施設の質を考えている受験生やその保護者たちもいるのではないでしょうか。
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条例によるルールの差に困惑
自治体ごとに、条例などで建築設計に関する独自のルールを定めている。県外での設計を手掛けた際に、その条例によって予定外の許認可申請が必要となり、準備期間が長くなってしまった経験がある。
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大手事務所の契約書に興味
以前、設計事務所に勤めていた。その当時から、どのようにして大手設計事務所が設計者の利益を守っているのかが気になっていた。発注者との設計業務に関する契約書に、どこまでのトラブルを想定して記載しているのか。
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タイル剥落防止策の普及は
今号では、外壁タイルの浮き・剥落トラブルをテーマにした特集をお届けします。タイルの問題を扱った特集は、2014年7月25日号まで遡ります。この時は、有機系接着剤を用いたタイル張り工法が浮きや剥落の防止につながることをお伝えしました。あれから7年。有機系接着剤張りが、どれくらい普及したか取材してみる…
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若手に厳しい公共建築の受注
小規模の設計事務所を経営している。起業から10年たったのを機に、公共建築に携わりたいと考え、県や市に指名願いを出している。しかし、一向に入札参加者として指名されない。
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「姉歯事件」後の厳格化で疲弊
2005年に発覚した「姉歯事件」以降、建築確認や検査が厳格化されてきた。その結果、確認審査の期間が長くなり、設計者が対応する業務量がかなり増大している。
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団地の古いイメージが変わる
知人が団地の1室を購入しました。職場からは少し離れた場所の団地ですが、テレワークの普及により出社回数は多くて週2回程度なので距離は気にならないそうです。約53m2の間取りを、自分が使いやすいように改修しながら暮らしています。
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職人不足に業界標準の技術を
自治体で公共工事の発注業務を担当しているが、10年前と比べて職人不足をひしひしと感じている。
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告示98号の順守推進を
契約前の現場調査や基本計画、概算見積もりなどは無報酬で実施することが慣習化してしまっている。
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10年スパンで成長企業を発見
特集は毎年恒例の経営動向調査です。設計事務所の設計・監理業務売上高や所員数などについて、調査年度とその前年度を比較し増減率を算出しています。
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高床式の家普及へ働きかけを
日経アーキテクチュア2021年6月10日号の特集「逃げ込める家」を興味深く読んだ。そこで取り上げられていたような高床式の家を普及させるために、業界を挙げて国に働きかけていくべきだ。
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建設業界の縦割りを変えよう
建設と一口にいっても、建築と土木、設計と施工など、縦割りの構造だ。そのため建設業界で働くならば、かなり早い段階で自分の進む道を決めなければならない。そして一度決めたら、他の分野に変更することが容易でない。
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五輪遺産はUDワークショップ
国立競技場の取り組みで注目したのは、障害者団体などからユニバーサルデザイン（UD）に関する要望を聞くワークショップ（WS）を設計チームが実施して、設計に反映させていたことです。UDWSを開催することは、設計チームへの「業務要求水準書」に盛り込まれていました。
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顧客は太陽光パネル望まず
新築住宅への太陽光パネル設置の義務化は一旦見送られるようだ。設置を義務化するのであれば、戸建て住宅の小さな屋根の上などではなく、まずは公共の建物などから実施すべきだろう。
