自治体に一定規模以上の旧耐震建築物の耐震診断結果の公表を義務化した改正耐震改修促進法が2013年11月に施行されて5年。18年10月に和歌山県が公表したことで、全国の結果がほぼ出そろった。日経アーキテクチュアが独自に集計したところ、震度6強で倒壊の危険性がある大型ビルの約4割で今後の対応が「未定」であることが判明した。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの巨大地震の発生が切迫するなか、命に関わる建築の地震対策はどう進めていくべきなのか。現在進行中の耐震改修事例などを通じ、解決策を探る。

(資料:国土交通省)
(資料:国土交通省)
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