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 建築物省エネ法の見直しに向けた議論が大詰めを迎えている。国土交通省の有識者会議は報告案で、中規模非住宅を新たに省エネ基準への適合義務対象とする考えを示した。早ければ2019年通常国会で法案を提出する。

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